売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	7,239	14,469	22,218	30,605
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,040	2,016	2,976	3,914

2019/03/28 12:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

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#3 事業等のリスク

(2) 「かつや」への依存について
当社グループの主力カテゴリーは、かつや(国内)であり、当連結会計年度における売上高の73.4%を占めており、また、当連結会計年度末の店舗数におきましても、国内の「かつや」店舗数389店(直営127、FC262)であり、その他の業態は171店舗であります。今後もかつや(国内)は当社グループの主力カテゴリーとして、積極的な新規出店を続けてまいりますが、一方で、「かつや」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。しかしながら、食材調達が安定的に確保できなかった場合や国内景気の悪化などにより、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合、また、とんかつに対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) FC展開について

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#4 経営上の重要な契約等

当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。

名称	「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約
更新料	期間満了の80日前までに100万円を支払。
ロイヤルティ	当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。

e>名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約内容株式会社かつや(以下、「本部」)が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。契約期間店舗を開店した日から満5年間又は、契約した日から5年6ヶ月間のいずれか先に到来する期日までその効力を有する。
加盟店より契約期間満了の3ヶ月前までに書面にて更新しない旨の意思表示がない場合には、本契約はさらに同一内容で自動的に5年間更新されるものとし、以後の期間満了の場合も同様とする。契約条件加盟金契約締結時に500万円を支払。加盟保証金契約店舗開店日10日前までに200万円を支払。更新料期間満了の80日前までに100万円を支払。ロイヤルティ当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。

名称	「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約(区域内複数出店契約)
更新料	以下の計算式に基づいて算出した金額を期間満了の80日前までに支払。更新料=本契約店舗の合計営業月数÷60ヶ月(5年)×100万円注)本契約店舗の合計営業月数は本契約期間で算出する。
ロイヤルティ	当該加盟店の累計出店店舗数に応じて、売上高に下記適用率を乗ずる。

e>名称「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約(区域内複数出店契約)内容株式会社かつや(以下、「本部」)が統括し、かつ開発したノウハウに基づいて運営される「かつや」フランチャイズチェーンに加入し、加盟店として契約に定めた場所(区域内)において、また本部が定める商標及び本部が供給する食材や厨房設備等の使用によって店舗を自ら開店し、経営する権限を付与する。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10%以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(ⅰ) かつや(国内)
既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、9回のフェアメニューと5回のキャンペーン、新たな試みとして3回のスーパー・ハングリー・セールなどの販売促進を実施致しました。
出退店につきましては、直営店8店舗・FC店19店舗の新規出店、FC加盟店への3店舗の譲渡、直営店3店舗・FC店2店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増22店舗の389店舗となりました。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,721百万円	7,988百万円
仕入高	2,319	2,332

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