#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)持分法適用会社への投資額の調整額10,550百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△205百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2015/05/29 15:37
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△190百万円には、セグメント間取引消去2,565百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,755百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△42,662百万円には、セグメント債権の相殺消去△73,068百万円、固定資産未実現損益の調整△1,527百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産30,307百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△152百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額11,308百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△133百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/05/29 15:37
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/05/29 15:37
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2015/05/29 15:37