無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)持分法適用会社への投資額の調整額11,308百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△133百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2016/09/29 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△156百万円には、セグメント間取引消去2,862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,018百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用であります。
(2)セグメント資産の調整額△37,461百万円には、セグメント債権の相殺消去△74,807百万円、固定資産未実現損益の調整△1,502百万円、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産38,246百万円等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額△183百万円は、セグメント間振替であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額23,543百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△273百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/29 15:32

#3 事業整理損の注記

関係会社においてフィッシング事業から撤退したことに伴い、事業整理損を計上しております。

大丸興業㈱(大分県豊後高田市、事業所)	654百万円
内訳事業整理損減損損失建物及び構築物有形固定資産 その他(器具備品)無形固定資産 その他(商標権)無形固定資産 その他(ソフトウエア)	634百万円11百万円0百万円6百万円0百万円
計	19百万円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業整理損として特別損失に計上しております。

2016/09/29 15:32

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/09/29 15:32

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

会社名(場所)	用途	種類	減損損失(百万円)
有形固定資産その他(リース資産)	68
無形固定資産その他(ソフトウエア)	26
計	160
有形固定資産その他(器具備品)	8
無形固定資産その他(電話加入権)	17
無形固定資産その他(商標権)	0
無形固定資産その他(ソフトウエア)	199
計	273

会社名(場所)	用途	種類	減損損失(百万円)
有形固定資産その他(器具備品)	6
無形固定資産その他(ソフトウエア)	1
計	31

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
このうち、のれんについては、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失990百万円として特別損失に計上しております。建物及び構築物等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失579百万円として特別損失に計上しております。

2016/09/29 15:32

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2016/09/29 15:32