- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 285,585 | 573,310 | 849,333 | 1,163,564 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 12,141 | 12,089 | 19,518 | 34,698 |
2016/09/29 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「卸売事業」は食品、化成品・資材等の卸売を行っております。「クレジット事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。「その他事業」は通信販売業、不動産賃貸業・駐車場業及びリース業、建装工事請負業及び家具製造販売業、雑貨小売業等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
2016/09/29 15:32- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- な非連結子会社は、博多大丸友の会株式会社、株式会社下関大丸友の会 他であります。
なお、非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、非連結子会社の総資産合計、売上高合計、持分に見合う当期純損益合計及び利益剰余金合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/09/29 15:32 - #4 事業等のリスク
② 法規制及び法改正におけるリスク
当社グループは、大規模小売店舗の出店、独占禁止、下請取引、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連等において法規制の適用を受けております。また、将来の税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により個人消費の悪化につながる場合があります。従って、これらの法規制及び法改正により事業活動が制限されたり、費用の増加や売上高の減少を招き、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然環境の変化・事故等におけるリスク
2016/09/29 15:32- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/09/29 15:32 - #6 対処すべき課題(連結)
■財務戦略の強化
中長期的な企業価値の向上を実現するため、「財務戦略」の立案と推進の強化に取り組んでまいります。具体的には、売上高や営業利益といった収益視点とともに、バランスシートや資本コストを意識した資産効率、資本効率の視点による経営管理をより一層強化し、フリー・キャッシュフローの創出とROEの向上を基軸とした財務施策を実践してまいります。また、財務体質の改善と金融資本市場の動向を踏まえ、成長戦略を推進するための原資を機動的に確保するとともに、開発案件、店舗改装投資、M&Aに対する投資判断基準や、不採算・低収益事業に対する撤退基準を明確にし、グループとして最適な経営資源配分を実施してまいります。
■コーポレートガバナンスの強化
2016/09/29 15:32- #7 業績等の概要
併せて、より強固な経営体質の構築に向けあらゆる経費構造の見直しをはかり、経営効率の向上に取り組みました。
以上のような諸施策に取り組みました結果、当連結会計年度の売上高は1兆1,635億64百万円(前年比1.2%増)、営業利益は480億38百万円(同13.9%増)、経常利益は479億10百万円(同18.4%増)、当期純利益は263億13百万円(同31.8%増)となりました。
期末配当金につきましては、1株につき14円とさせていただきました。なお、中間配当額13円を加えた年間配当額は1株につき27円となり、株式併合後の基準で換算いたしますと、前年比2円の増配となります。
2016/09/29 15:32- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
オムニチャネル・リテイリングの推進では、「クリック&コレクト」「スナップダイアリー」などのサービスとともに、千趣会との提携によるシナジー創出に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は増収、連結営業利益、連結経常利益、連結当期純利益の各利益段階でも増益となりました。
② 連結売上高
2016/09/29 15:32- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のビル(土地を含む。)を有しております。
平成27年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,241百万円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)、固定資産売却益は84百万円(特別利益に計上)、固定資産処分損は187百万円、減損損失は229百万円(以上、特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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