有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

(単位:百万円)

	2018年 3月1日	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2019年 2月28日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,372	△306	△4	8,062
貸倒引当金	545	83	-	628
固定資産	3,165	514	-	3,679
その他の金融資産	8	△0	△7	-
資産除去債務	1,010	△93	-	917
税務上の繰越欠損金	117	33	-	150
債務勘定整理益	4,657	104	-	4,761
長期前受収益	1,513	△603	-	910
前払費用(借地権)	2,949	11	-	2,961
その他	9,502	555	△1	10,057
合計	31,844	297	△13	32,128
繰延税金負債
固定資産	76,858	△1,318	-	75,540
有価証券	7,848	-	△118	7,729
その他	1,012	519	△498	1,033
合計	85,719	△798	△617	84,303
繰延税金資産 純額	△53,875	1,096	604	△52,174

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(単位:百万円)

	2019年 3月1日	IFRS第16号適用による調整	純損益を通じて認識	その他の包括利益において認識	2020年 2月29日
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,062	-	△2,263	12	5,810
貸倒引当金	628	-	36	-	665
固定資産	3,679	-	2,220	-	5,900
その他の金融資産	-	-	-	-	-
資産除去債務	917	-	143	-	1,061
税務上の繰越欠損金	150	-	△120	-	30
債務勘定整理益	4,761	-	△47	-	4,714
長期前受収益	910	-	△806	-	104
前払費用(借地権)	2,961	-	11	-	2,972
リース負債	-	69,132	△6,662	-	62,469
その他	10,057	-	1,615	0	11,673
合計	32,128	69,132	△5,871	12	95,401
繰延税金負債
固定資産	75,540	-	△864	-	74,676
有価証券	7,729	-	△286	△1,000	6,442
使用権資産	-	70,717	△8,271	-	62,445
その他	1,033	-	△53	△300	678
合計	84,303	70,717	△9,476	△1,301	144,243
繰延税金資産 純額	△52,174	△1,584	3,604	1,313	△48,841

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産	8,280	9,988
繰延税金負債	60,455	58,829
純額	△52,174	△48,841

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、一部の子会社において繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
税務上の繰越欠損金	7,417	10,893
将来減算一時差異	30,829	43,793
合計	38,246	54,686

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年目	-	-
2年目	-	-
3年目	-	-
4年目	-	35
5年目以降	7,417	10,857
合計	7,417	10,893

前連結会計年度末(2019年2月28日)及び当連結会計年度末(2020年2月29日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ172,890百万円及び168,970百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当期税金:
当期	14,060	10,135
過年度	△13	27
当期税金 計	14,046	10,162
繰延税金:
一時差異等の発生と解消	△780	678
未認識の繰延税金資産の増減	△315	2,925
税率の変更等	-	-
繰延税金 計	△1,096	3,604
合計	12,950	13,767

(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	%	%
法定実効税率	30.9	30.6
交際費	0.6	0.8
役員賞与	0.5	0.2
受取配当金	△0.0	△0.0
持分法投資損益	△1.0	△1.4
未認識の繰延税金資産	0.5	7.3
その他	△0.8	△0.6
平均実際負担税率	30.8	37.1