有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

13.リース
前連結会計年度(2019年2月28日)
(1)借手側
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	最低支払リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2019年2月28日)
1年以内	1,812	1,058
1年超5年以内	5,311	2,427
5年超	13,223	6,814
合計	20,347	10,301
将来財務費用	10,046
リース債務の現在価値	10,301

前連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来の最低受取リース料は、2,976百万円であります。
当社グループは、借手として、情報サービス業におけるシステム設備(器具備品)等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
②オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)
1年以内	19,536
1年超5年以内	14,020
5年超	9,309
合計	42,866

費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
最低リース料総額	28,566
変動リース料	879
合計	29,445

当社グループは、借手として、商業ビル等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、エスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度末における解約不能サブリース契約に係る将来の最低受取リース料は、9,434百万円であります。
前連結会計年度における解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき収益として認識された受取サブリース料は、12,554百万円であります。
(2)貸手側
①ファイナンス・リース
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
②オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)
1年以内	9,165
1年超5年以内	17,337
5年超	10,619
合計	37,121

当社グループは、貸手として、商業ビル等を賃貸しております。
収益として認識された変動リース料は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
変動リース料	26,634

当連結会計年度(2020年2月29日)
(1)借手側
当社グループでは、主に資産の入替に係る柔軟性の確保、資産管理に係る事務負担の軽減や資金の効率的な運用等を目的として、百貨店事業における不動産、各種設備等の賃貸借契約を締結しております。これらの契約のうち、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについては、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。ただし、短期リース及び原資産の価値が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
上記の契約のうち、一部賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしておりますが、リース開始日において、行使されることが合理的に確実であるとはいえない場合には、その対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間におけるリース料はリース負債の測定に含めておりません。
リースを延長するオプション及び解約するオプションは、いずれも、その行使の可能性を毎期見直しております。
なお、当社グループにおいては、変動リース料、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリースに重要性はありません。
当連結会計年度末における使用権資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	原資産の種類				合計
	建物及び構築物	機械、工具及び備品	土地	無形・その他
2019年3月1日	170,992	2,456	24,883	1,771	200,103
2020年2月29日	151,134	3,101	23,649	1,746	179,632

使用権資産に関連する損益
当連結会計年度におけるリースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
使用権資産の減価償却費(注)
建物及び構築物を原資産とするもの	23,633
機械、工具及び備品を原資産とするもの	946
土地を原資産とするもの	1,168
無形資産、その他を原資産とするもの	166
使用権資産の減価償却費合計	25,914
リース負債に係る支払利息	4,793
短期リースに係る費用	522
少額資産のリースに係る費用	943
リース負債の測定に含めていない変動リース料	1,054
リースに関連する費用合計(純額)	7,314
リース負債の返済額	29,241
サブリースによる収益(注)	16,885
セール・アンド・リースバック取引による損益	194
リースに係るキャッシュ・アウト・フロー	19,475

(注)投資不動産の定義を満たす使用権資産は除いております。
リース負債
リース負債の満期分析は以下の通りです。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
契約上の割引前キャッシュ・フロー 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超	33,709 30,906 29,143 27,044 25,733 110,491
割引前リース負債の残高	257,030
流動	29,493
非流動	191,003

(2)貸手側
当社グループは、主に投資不動産及び商業施設内テナントスペースをファイナンス・リース及びオペレーティング・リース取引により賃貸しております。
これらのリース資産は、賃借人の通常の使用を超える使用、故意又は過失により毀損されるリスクに晒されております。これらのリスクを回避又は低減するために、当社グループでは、賃貸借契約において、一定の敷金又は保証金を預託することを賃借人に求めるとともに、実際に資産が毀損された場合は、その修繕に要する費用に当該敷金又は保証金を充当することとしております。
①ファイナンス・リース(貸手側)
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
②オペレーティング・リース(貸手側)
オペレーティング・リースに係る収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
リース収益(変動リース料以外)	23,244
リース収益(変動リース料)	27,805

オペレーティング・リースに係るリース料の満期分析は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年内	20,002
1年超2年内	18,239
2年超3年内	17,137
3年超4年内	16,674
4年超5年内	15,599
5年超	131,101
合計	218,754

連結財政状態計算書の「有形固定資産」に計上しているオペレーティング・リースの対象となっている原資産の帳簿価額、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
帳簿価額
(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物
2019年3月1日残高	77,950	60,553
取得	34,932	22,909
企業結合による取得	-	-
売却又は処分	△410	△210
科目振替	-	0
減価償却費	-	△4,827
減損損失	-	△41
在外営業活動体の換算差額	-	-
その他	-	-
2020年2月29日残高	112,472	78,383

取得原価
(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物
2019年3月1日残高	78,171	146,266
2020年2月29日残高	112,687	168,111

減価償却累計額及び減損損失累計額
(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物
2019年3月1日残高	221	85,713
2020年2月29日残高	215	89,727