有価証券報告書-第13期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

27.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建装工事請負業及び家具製造販売業、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

セグメント			前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
			百万円	百万円
		大丸 大阪・心斎橋店	38,909	39,857
		大阪・梅田店	25,196	24,354
		東京店	26,733	25,495
		京都店	22,980	22,164
		神戸店	25,727	24,296
		札幌店	23,487	22,639
		松坂屋 名古屋店	42,740	41,184
		上野店	21,676	20,944
		その他店舗	47,989	42,811
		セグメント間売上収益の消去	△300	△360
百貨店事業			275,140	263,388
		ショッピングセンター事業	50,315	73,186
		専門店事業	19,754	17,885
		総合空間事業	14,158	14,431
		その他の事業	5,741	6,709
		セグメント間売上収益の消去	△563	△598
パルコ事業			89,406	111,614
		不動産事業	16,995	17,793
		セグメント間売上収益の消去	△1,168	△1,148
不動産事業			15,826	16,644
		クレジット金融事業	10,573	10,719
		セグメント間売上収益の消去	△4,212	△3,846
クレジット金融事業			6,361	6,872
		その他	104,250	123,275
		セグメント間売上収益の消去	△31,144	△41,173
その他			73,105	82,101
合計			459,840	480,621
	顧客との契約から生じた収益		407,909	424,362
	その他の源泉から生じた収益		51,930	56,258
売上収益			459,840	480,621

(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IFRS第16号(前連結会計年度はIAS第17号)に基づくリース収益を含んでおり、リース収益は「その他の源泉から生じた収益」に含めております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IFRS第16号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しておりま
す。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
顧客との契約から 生じた債権	101,676	105,283
契約資産	1,935	6,494
契約負債	42,721	35,411

(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1～2か月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
前連結会計年度期末における契約負債のうち、当連結会計年度において収益に認識した金額は28,921百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主に工事受注増による増加4,559百万円によるものであります。
当連結会計年度の契約負債の減少は、主に渋谷再開発における保留床売却によるものであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、及び商品券・ポイントの実際の利用に応じて収益を認識します。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
1年以内	54,608	30,720
1年超2年以内	5,422	5,249
2年超	3,489	3,783
合計	63,519	39,753