有価証券報告書-第12期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
J.フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2019年2月28日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)を当連結会計年度から適用しております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である2月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
他の株主との関係等により、当社の決算期である2月末と異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
③ 共同支配
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当該取決めに対する当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらを共同で保有又は負担する場合の持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外子会社等の財務諸表
在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子会社等の収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算します。
在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産の認識の中止時にその他の包括利益に認識されていた累計額は、純損益に組替調整されます。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
(ⅴ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務、その他の短期債務、全国百貨店共通商品券及び預り金等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップなどであります。
当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識されます。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
(ⅱ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、その変動を純損益で認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(7)売却目的で保有する資産
非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 2-20年
・器具備品 2-20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎年度又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
(10)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(12)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。(減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8)有形固定資産」をご参照下さい。)
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自家使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。
(13)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(14)従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度等)を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。
過去勤務費用は、ただちに損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(15)株式報酬
当社は、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。(以下、「BIP信託」)
BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付(一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付)する制度です。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(16)引当金
引当金は過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
賃借終了時に原状回復義務のある貸借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。
事業整理損失引当金
事業整理、店舗の閉鎖又は建替えにより、将来発生すると見込まれる店舗の解体費用等の法的又は推定的債務を計上しております。
(17)売上収益
当社グループは、当連結会計年度よIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
当社グループへの本基準適用による影響
当社グループのうち主に百貨店事業及びパルコ事業は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。
IAS第18号「収益」では、当該ポイントの公正価値を見積もり、これを控除した収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では上記の5ステップアプローチに従い、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。当該方法を適用すると、販売した物品に配分した金額は、平均して、ポイントの公正価値を控除した金額よりも高くなります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点において、その他の流動負債、繰延税金資産がそれぞれ705百万円、107百万円減少し、利益剰余金、繰延税金負債がそれぞれ487百万円、111百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
① セグメント別の収益の計上基準
i)百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ⅱ)パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
ⅲ)不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
ⅳ)クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
④ 収益の総額と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・企業が、契約を履行する主たる責任を有しているか
・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか
・企業が、価格決定の裁量権を有しているか
(18)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(22)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
(23)借入費用
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)有形固定資産、投資不動産の耐用年数
当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4)引当金
当社グループは、資産除去債務及び事業整理損失引当金を引当金として連結財政状態計算書に認識しております。
引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(5)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS第16号適用により、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識し、使用権資産とリース負債を認識した後は、リース期間中の使用権資産にかかる減価償却費と、リース負債にかかる利息費用を計上します。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年2月期の期首時点の連結財政状態計算書において、資産が約2,140億円、負債が約2,280億円それぞれ増加、資本が約140億円減少すると見積もっております。なお、連結損益計算書において、当期利益に与える影響は軽微であると見積もっております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
(4)減損損失の調整額は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減損損失が含まれております。
(5)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(6)資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度については、修正再表示しておりません。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分
を占めるため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
いずれも償却原価で測定される金融資産に分類しております。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は前連結会計年度(2018年2月期)246,401百万円、当連結会計年度(2019年2月期)235,566百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
売却目的で保有する資産は、株式会社千趣会株式であります。当該資産については、前連結会計年度末において、帳簿価額が売却費用控除後の公正価値を上回っていたため、減損損失1,617百万円を計上しております。
なお、当該資産の売却は、2018年5月に完了しており、当連結会計年度において、3百万円の関係会社株式売却損を「その他の営業費用」に計上しております。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.前連結会計年度(2018年2月期)及び当連結会計年度(2019年2月期)の固定資産売却益については注記「29.その他の営業収益」を、固定資産処分損については注記「32.その他の営業費用」をそれぞれご参照下さい。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(主として店舗)を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を認識した資産のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
①百貨店事業につきましては、主に大丸芦屋店の収益性の低下により投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、各資産の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。
②パルコ事業につきましては、主に宇都宮パルコの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みであることから、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定士による調査価額を基準としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
前連結会計年度(2018年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
①百貨店事業につきましては、主に日暮里センターの不動産開発物件への用途変更の決定により投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、各資産の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。
②パルコ事業につきましては、主に津田沼パルコの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みであることから、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,220百万円)として認識いたしました。また、営業終了を決定した熊本パルコについては減損損失(692百万円)を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(2019年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。
(4)担保提供資産
担保提供資産については、注記「20.社債及び借入金」をご参照下さい。
(5)コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「40.コミットメント」をご参照下さい。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(3)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、のれんについて、毎年度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるよう統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額及び公正価値
投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結
損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)コミットメント
投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「40.コミットメント」をご
参照下さい。
16.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
17.共同支配事業(ジョイント・オペレーション)
当社グループは、子会社の株式会社大丸松坂屋百貨店において、銀座六丁目10地区における商業施設「GINZA SIX」の共同運営に取り組んでおり、パートナーの森ビル株式会社、Lキャタルトン リアルエステート、住友商事株式会社とジョイント・オペレーションを運営しております。テナント契約に基づく損益等の当該商業施設の運営に関わる収益、費用は、当該商業施設の所有権区分等に応じて決定する株式会社大丸松坂屋百貨店の持分比率(68%)相当額を認識しております。
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年2月28日)及び当連結会計年度末(2019年2月28日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ161,035百万円及び172,890百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、2017年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3%から30.9%に、また、2019年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%に変更しております。
19.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
デリバティブは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものになります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
デリバティブは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものになります。
(2)非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び投資不動産は、以下のとおりであります。
20.社債及び借入金
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
(注)1 平均利率は、期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。
(注)2 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
当社グループの一部の借入金に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。
なお、当社グループはすべての借入金に係る約定を遵守しております。
(2)担保に供している資産
当社グループは、会社の財産を借入金等の担保に供しております。担保権を有する債権者は、当社グループの財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております。
借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。
対応する債務は以下のとおりであります。
21.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来の最低受取リース料は、それぞれ2,782百万円及び2,976百万円であります。
当社グループは、借手として、情報サービス業におけるシステム設備(器具備品)等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、商業ビル等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、エスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能サブリース契約に係る将来の最低受取リース料は、それぞれ10,414百万円及び9,434百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき収益として認識された受取サブリース料は、それぞれ12,920百万円及び12,554百万円であります。
(2)貸手側
① ファイナンス・リース
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりであります。
当社グループは、貸手として、商業ビル等を賃貸しております。
収益として認識された変動リース料は以下のとおりであります。
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
いずれも、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度等)を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。また、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金法等において、当社グループには企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令及び法令に基づいて行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金の規約及び代議員会の議決を順守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は主に当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者(選定代議員)及び従業員側から選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議長(理事長)は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積み立てをおこなっております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありません。
(1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当連結会計年度(2019年2月28日)
当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産ごとのリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合を策定し、それに沿って、運用受託機関により運用を行っております。
制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
当社グループの年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均衡を保つことができるように3～5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年2月期)に988百万円の掛金を拠出する予定であります。
前連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは7.24年であります。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは7.54年であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。
感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりません。
退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度(2018年2月期)が6,041百万円、当連結会計年度(2019年2月期)が5,967百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担額を含めております。
(3)割増退職金
通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
割増退職金に関して費用として計上した金額は、当連結会計年度(2019年2月期)が39百万円あり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(4)従業員給付費用
従業員給付費用の金額は、前連結会計年度(2018年2月期)が77,879百万円、当連結会計年度(2019年2月期)が76,616百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
24.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(1)資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に2～50年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 事業整理損失引当金
事業整理、店舗の閉鎖又は建替えにより、将来発生すると見込まれる店舗の解体費用等の損失額を計上しております。これらの費用は主に店舗の閉鎖又は建替え後3年以内に支払われることが見込まれておりますが、周辺環境の変化等により影響を受けます。
25.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(注)1 前連結会計年度の繰延収益の内訳は、カスタマー・ロイヤリティ・プログラム4,988百万円
及び政府補助金114百万円であります。
当連結会計年度の繰延収益の内訳は、政府補助金237百万円であります。
2 当社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋友の会が発行する商品券であります。
3 当連結会計年度のお買い物券、前受金及び繰延収益等の一部は、契約負債に振替えておりま
す。
26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 前連結会計年度の期中増減の主な要因は、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を、上記
自己株式に含めたことによるものであります。
(3)資本剰余金及び利益剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
27.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)2017年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式
に対する配当金46百万円が含まれております。
2018年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
(注)2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)2019年4月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
28.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建装工事請負業及び家具製造販売業、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IAS第17号に基づくリース収益を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しておりま
す。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)
(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1～2か月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、当連結会計年度において、22,588百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主に工事受注増による増加1,580百万円によるものであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
2019年2月28日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額63,519百万円について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、及び商品券・ポイントの実際の利用に応じてこの収益を認識します。2020年連結会計年度は54,608百万円、2021年連結会計年度は5,422百万円、それ以降は3,489百万円を収益として認識すると見込まれております。
29.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
30.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
31.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
32.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
33.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
34.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
35.1株当たり利益
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
36.株式報酬
(1)株式報酬制度
①株式報酬制度の内容
当社グループは、当社及び株式会社大丸松坂屋百貨店において、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。(以下、「BIP信託」)BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、ポイント(1ポイント=1株)が付与されて、短期PSは毎年の業績達成度に応じて毎年、中長期PSは中期経営計画(5年)の達成度に応じて中期経営計画終了後に、RSは役位に応じた株式を退任時に、当社株式を役員に交付(一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付)する制度です。
また、株式会社パルコでは、当連結会計年度から株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。
受領したサービスの対価は、付与日における株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
公正価値の評価に際しては、株式の市場価格を基礎として予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.PS(パフォーマンスシェア)とは、予め定めた一定期間の業績目標を達成した場合
に株式が交付されます。
2.RS(リストリクテッド・ストック)とは、一定期間の譲渡制限条項を設定した上で
株式が交付されます。
3.株式交付信託とは、退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭が給付されます。
(2)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度は365百万円、当連結会計年度においては505百万円であります。
37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、ビジョンとして掲げる“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”ため、グループとしての生産性、経営効率の向上に取り組み、企業価値の持続的な向上を目指して資本管理をしております。
当社グループは資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指しています。
資本管理においてモニタリングする主な指標は、ROEとD/Eレシオであります。
当社グループは、健全な財務体質の維持、資産の有効活用など経営効率の向上のため、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権者の財務状況等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。信用リスクが著しく増加していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権等の予想信用損失は、信用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の信用損失の実績に基づき集合的に評価しております。
信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(i)貸倒引当金の増減
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(ⅱ)金融資産のリスク分類別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下の通りであります。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保するなどして、流動性リスクを管理しております。
金融負債(リース債務等を除く)の期日別残高は以下のとおりであります。
(注)1 短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりです。
③ 為替リスク管理
当社グループは外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されておりますが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、このような金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。主な金融商品の種類別の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
③公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計期間及び当連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
経常的に公正価値で測定する金融資産
非経常的に公正価値で測定する金融資産
(注)測定の理由については、注記「11. 売却目的で保有する資産」を参照下さい。
当連結会計年度(2019年2月28日)
経常的に公正価値で測定する金融資産
非経常的に公正価値で測定する金融資産
④レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
(4)公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2019年2月28日)
(単位:百万円)
②受取配当金
(単位:百万円)
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ472百万円及び466百万円であります。
(6)デリバティブ及びヘッジ
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ及び通貨スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期損益に認識された時点で当期損益へ振り替えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
当連結会計年度(2019年2月28日)
(7)金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に、また当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に前連結会計年度末は18,150百万円、当連結会計年度末は10,150百万円計上しております。
38.子会社
(1)子会社
子会社の状況は以下のとおりであります。
(2)重要な非支配持分がある子会社
当社は重要な非支配持分がある子会社を有しており、これらの子会社に関する情報は以下のとおりであります。
株式会社パルコ及びその傘下の会社
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
取得時におけるのれん及び連結調整額を含む、グループ内取引消去前の要約財務諸表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
(3)子会社の譲渡
当社グループは、2017年8月31日付で保有するフォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。
株式の売却により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
39.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がないため、注記を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
40.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
41.偶発債務
保証債務額
当社グループは、当社グループの従業員の金融機関との取引等に対して、次のとおり保証を行っております。
42.後発事象
該当事項はありません。
43.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年5月27日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
J.フロント リテイリング株式会社(以下、「当社」という。)は当社グループの中で最上位の親会社であり、日本に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、東京都中央区であります。
2019年2月28日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「6.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会により公表された国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)を当連結会計年度から適用しております。
3.重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
連結子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別されております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、子会社の財務諸表の決算期が当社の決算期である2月末と異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。
関連会社については、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
他の株主との関係等により、当社の決算期である2月末と異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。
③ 共同支配
共同契約(Joint arrangement)とは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めです。
当社グループは、共同支配の取決めへの関与を、当該取決めに対する当事者の権利及び義務に応じて、ジョイント・オペレーション(取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合)と、ジョイント・ベンチャー(当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合)に分類しております。
ジョイント・オペレーションの場合は、自らの資産、負債、収益及び費用並びにそれらを共同で保有又は負担する場合の持分相当額を認識します。ジョイント・ベンチャーは、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。
取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。
② 在外子会社等の財務諸表
在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子会社等の収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートを用いて換算します。
在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に損益として認識されます。
(4)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を償却原価で測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しております。
当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定し、必要な場合には減損損失を控除しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産の認識の中止時にその他の包括利益に認識されていた累計額は、純損益に組替調整されます。
売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択(撤回不能)を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益(純損益に組替調整されません)で認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、当該金融資産の認識を中止した場合に、その累積額を利益剰余金に振替えております。なお、配当金については、明らかに投資原価の一部回収である場合を除き純損益で認識しております。
FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当初測定額に加算しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)
上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の認識にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。
当社グループの通常の取引より生じる営業債権については、回収までの期間が短いため、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
(ⅴ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務、その他の短期債務、全国百貨店共通商品券及び預り金等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約及び金利スワップなどであります。
当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しております。
当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。
予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益で認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。
(ⅰ)キャッシュ・フロー・ヘッジ
デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識されます。
ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。
ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。
(ⅱ)公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は純損益で認識しております。ヘッジ対象の帳簿価額は公正価値で測定し、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、その変動を純損益で認識しております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。
(7)売却目的で保有する資産
非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産(又は処分グループ)は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。
「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から1年以内で売却が完了する予定でなければなりません。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。
(8)有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3-50年
・機械装置及び運搬具 2-20年
・器具備品 2-20年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(9)のれん
当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎年度又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
(10)無形資産
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。また、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(11)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。
(12)投資不動産
投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。(減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8)有形固定資産」をご参照下さい。)
投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自家使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。
(13)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において減損の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
(14)従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度等)を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。
過去勤務費用は、ただちに損益として処理しております。
確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。
(15)株式報酬
当社は、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。(以下、「BIP信託」)
BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付(一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付)する制度です。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(16)引当金
引当金は過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
資産除去債務
賃借終了時に原状回復義務のある貸借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。
事業整理損失引当金
事業整理、店舗の閉鎖又は建替えにより、将来発生すると見込まれる店舗の解体費用等の法的又は推定的債務を計上しております。
(17)売上収益
当社グループは、当連結会計年度よIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額を収益として認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、持株会社体制の下、百貨店事業を中心としてパルコ事業、不動産事業、クレジット金融事業などの事業を展開しております。百貨店事業では衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っており、このような物品販売については、多くの場合、物品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
当社グループへの本基準適用による影響
当社グループのうち主に百貨店事業及びパルコ事業は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しております。
IAS第18号「収益」では、当該ポイントの公正価値を見積もり、これを控除した収益を認識しておりましたが、IFRS第15号では上記の5ステップアプローチに従い、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分しております。当該方法を適用すると、販売した物品に配分した金額は、平均して、ポイントの公正価値を控除した金額よりも高くなります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首時点において、その他の流動負債、繰延税金資産がそれぞれ705百万円、107百万円減少し、利益剰余金、繰延税金負債がそれぞれ487百万円、111百万円増加しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
① セグメント別の収益の計上基準
i)百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
ⅱ)パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
ⅲ)不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
ⅳ)クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
④ 収益の総額と純額表示
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。
当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。
・企業が、契約を履行する主たる責任を有しているか
・企業が、顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか
・企業が、価格決定の裁量権を有しているか
(18)政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の営業収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(19)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(21)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
(22)自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
(23)借入費用
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入費用は、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。
上記以外のすべての借入費用は、それが発生した会計期間に損益として認識しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産
当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
(2)有形固定資産、投資不動産の耐用年数
当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
(4)引当金
当社グループは、資産除去債務及び事業整理損失引当金を引当金として連結財政状態計算書に認識しております。
引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(5)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。
| 基準書 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用予定時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年2月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号適用により、借手はリースをファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分せず、リース期間が短期であるリース及び原資産が少額であるリース以外の全てのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識し、使用権資産とリース負債を認識した後は、リース期間中の使用権資産にかかる減価償却費と、リース負債にかかる利息費用を計上します。
これによる当社グループの連結財務諸表への主な影響として、2020年2月期の期首時点の連結財政状態計算書において、資産が約2,140億円、負債が約2,280億円それぞれ増加、資本が約140億円減少すると見積もっております。なお、連結損益計算書において、当期利益に与える影響は軽微であると見積もっております。
6.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは持株会社体制の下、百貨店事業を中心に事業活動を展開しており、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」を報告セグメントとしております。
「百貨店事業」は衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「パルコ事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営等を行っております。「不動産事業」は不動産の開発、管理、運営等を行っております。「クレジット金融事業」はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引は概ね市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 外部収益 | 273,937 | 91,254 | 12,761 | 5,881 | 383,834 | 86,080 | 469,915 | - | 469,915 |
| セグメント間収益 | 371 | 366 | 665 | 4,295 | 5,699 | 31,765 | 37,465 | △37,465 | - |
| 計 | 274,308 | 91,621 | 13,427 | 10,176 | 389,534 | 117,845 | 507,380 | △37,465 | 469,915 |
| セグメント利益 | 26,659 | 11,752 | 4,131 | 2,742 | 45,285 | 4,744 | 50,030 | △483 | 49,546 |
| 金融収益 | 1,090 | ||||||||
| 金融費用 | △1,194 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | △1,171 | ||||||||
| 税引前利益 | 48,271 | ||||||||
| セグメント資産 | 420,990 | 259,502 | 186,778 | 71,123 | 938,395 | 114,908 | 1,053,303 | △30,955 | 1,022,348 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,250 | 5,662 | 2,089 | 6 | 18,009 | 931 | 18,940 | △256 | 18,683 |
| 減損損失 | 396 | 458 | - | - | 855 | 104 | 959 | 1,617 | 2,576 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 2,768 | 37 | - | - | 2,805 | 166 | 2,971 | 13,454 | 16,425 |
| 資本的支出 | 6,153 | 15,309 | 7,450 | 27 | 28,939 | 887 | 29,827 | △3,232 | 26,594 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
(4)減損損失の調整額は報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減損損失が含まれております。
(5)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(6)資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | |||||
| 百貨店 事業 | パルコ 事業 | 不動産 事業 | クレジット 金融事業 | 計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 外部収益 | 275,140 | 89,406 | 15,826 | 6,361 | 386,734 | 73,105 | 459,840 | - | 459,840 |
| セグメント間収益 | 300 | 563 | 1,168 | 4,212 | 6,244 | 31,144 | 37,389 | △37,389 | - |
| 計 | 275,441 | 89,969 | 16,995 | 10,573 | 392,979 | 104,250 | 497,229 | △37,389 | 459,840 |
| セグメント利益 | 24,194 | 5,445 | 4,664 | 2,360 | 36,665 | 3,507 | 40,173 | 717 | 40,891 |
| 金融収益 | 1,104 | ||||||||
| 金融費用 | △1,170 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | 1,301 | ||||||||
| 税引前利益 | 42,126 | ||||||||
| セグメント資産 | 420,059 | 273,056 | 187,937 | 75,862 | 956,915 | 125,454 | 1,082,370 | △52,796 | 1,029,573 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,984 | 5,970 | 2,453 | 12 | 19,420 | 812 | 20,232 | △325 | 19,907 |
| 減損損失 | 295 | 2,219 | - | - | 2,514 | - | 2,514 | - | 2,514 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 2,939 | 43 | - | - | 2,983 | 166 | 3,150 | 14,466 | 17,616 |
| 資本的支出 | 15,582 | 18,376 | 3,571 | 15 | 37,545 | 1,446 | 38,992 | 74 | 39,066 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売業、建装工事請負業及び家具製造販売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
2.資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及び無形資産の増加額であります。
3.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用が含まれております。全社収益・全社費用は主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の収益・費用であります。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント債権の相殺消去、固定資産の未実現の調整及び報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の資産等が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間振替であります。
(4)持分法で会計処理されている投資の調整額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の持分法で会計処理されている投資であります。
(5)資本的支出の調整額は、セグメント間未実現利益等であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当連結会計年度から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前連結会計年度については、修正再表示しておりません。
(3)地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を
省略しております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分
を占めるため、記載を省略しております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 現金 | 2,979 | 2,922 |
| 預金(預入期間が3ヶ月以内の定期預金含む) | 35,904 | 22,736 |
| 合計 | 38,883 | 25,659 |
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
いずれも償却原価で測定される金融資産に分類しております。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 受取手形 | 3,022 | 3,036 |
| 売掛金 | 64,354 | 68,915 |
| 未収入金 | 53,591 | 55,124 |
| その他 | 4,679 | 5,866 |
| 合計 | 125,649 | 132,943 |
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 商品及び製品 | 22,955 | 20,573 |
| 仕掛品 | 514 | 302 |
| 仕掛販売用不動産 | 9,846 | 17,070 |
| 貯蔵品 | 437 | 403 |
| 合計 | 33,755 | 38,349 |
| 12ヶ月を超えて販売する予定の棚卸資産 | 9,846 | - |
費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は前連結会計年度(2018年2月期)246,401百万円、当連結会計年度(2019年2月期)235,566百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 評価減の金額 | 215 | 192 |
10.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | 4,805 | 5,199 |
| 敷金及び保証金 | 56,885 | 57,148 |
| 貸付金 | 2,008 | 2,260 |
| その他 | 6,305 | 5,992 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品 | ||
| デリバティブ金融資産 | - | 23 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式及び出資金 | 34,079 | 32,926 |
| 合計 | 104,084 | 103,550 |
| 流動資産合計 | 4,067 | 7,324 |
| 非流動資産合計 | 100,016 | 96,225 |
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 関係会社株式 | 6,732 | - |
| 合計 | 6,732 | - |
売却目的で保有する資産は、株式会社千趣会株式であります。当該資産については、前連結会計年度末において、帳簿価額が売却費用控除後の公正価値を上回っていたため、減損損失1,617百万円を計上しております。
なお、当該資産の売却は、2018年5月に完了しており、当連結会計年度において、3百万円の関係会社株式売却損を「その他の営業費用」に計上しております。
12.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 前払費用 | 10,095 | 9,323 |
| 前渡金 | 517 | 1,047 |
| 仮払金 | 400 | 527 |
| 退職給付に係る資産 | 14,197 | 12,863 |
| その他 | 5,721 | 5,997 |
| 合計 | 30,933 | 29,759 |
| その他の流動資産 | 6,076 | 7,004 |
| その他の非流動資産 | 24,857 | 22,754 |
13.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2017年3月1日 | 240,258 | 428,601 | 4,005 | 16,819 | 48,188 | 737,872 |
| 取得 | - | 8,798 | 193 | 1,529 | 5,128 | 15,649 |
| 売却又は処分 | - | △5,616 | △56 | △952 | - | △6,626 |
| 科目振替 | △402 | 185 | 14 | △260 | △880 | △1,344 |
| 連結除外 | - | △242 | △100 | △204 | - | △547 |
| その他 | - | 1 | - | 0 | - | 2 |
| 2018年2月28日 | 239,856 | 431,726 | 4,055 | 16,931 | 52,435 | 745,005 |
| 取得 | - | 10,804 | 102 | 2,185 | 18,995 | 32,088 |
| 売却又は処分 | - | △4,389 | △51 | △667 | - | △5,108 |
| 科目振替 | △314 | 655 | - | 4 | △998 | △652 |
| 2019年2月28日 | 239,541 | 438,797 | 4,106 | 18,454 | 70,433 | 771,333 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2017年3月1日 | △653 | △262,312 | △2,458 | △12,468 | - | △277,892 |
| 減価償却費 | - | △13,713 | △194 | △1,501 | - | △15,409 |
| 減損損失 | - | △760 | △0 | △111 | - | △872 |
| 売却又は処分 | 165 | 5,057 | 54 | 898 | - | 6,174 |
| 科目振替 | - | 371 | △0 | 1,019 | - | 1,390 |
| 連結除外 | - | 232 | 71 | 175 | - | 479 |
| 2018年2月28日 | △487 | △271,124 | △2,527 | △11,988 | - | △286,128 |
| 減価償却費 | - | △14,190 | △197 | △1,562 | - | △15,950 |
| 減損損失 | - | △2,329 | △0 | △86 | - | △2,416 |
| 売却又は処分 | - | 3,569 | 48 | 642 | - | 4,260 |
| 科目振替 | - | 192 | - | - | - | 192 |
| その他 | - | △43 | △2 | △4 | - | △50 |
| 2019年2月28日 | △487 | △283,927 | △2,679 | △13,000 | - | △300,094 |
帳簿価額
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 器具備品 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2017年3月1日 | 239,605 | 166,288 | 1,546 | 4,350 | 48,188 | 459,979 |
| 2018年2月28日 | 239,368 | 160,601 | 1,527 | 4,942 | 52,435 | 458,877 |
| 2019年2月28日 | 239,054 | 154,870 | 1,427 | 5,453 | 70,433 | 471,238 |
(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
2.前連結会計年度(2018年2月期)及び当連結会計年度(2019年2月期)の固定資産売却益については注記「29.その他の営業収益」を、固定資産処分損については注記「32.その他の営業費用」をそれぞれご参照下さい。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 器具備品 | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2017年3月1日 | 298 | 398 | 1,418 | 2,115 |
| 2018年2月28日 | 642 | 376 | 979 | 1,998 |
| 2019年2月28日 | 3,914 | 355 | 1,745 | 6,016 |
(3)減損損失
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位(主として店舗)を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。
減損損失を認識した資産のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:百万円) |
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 百貨店事業 | ㈱大丸松坂屋百貨店 (兵庫県芦屋市等) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 327 |
| 機械装置及び 運搬具 | 23 | |||
| 器具備品 | 2 | |||
| その他 | 1 | |||
| パルコ事業 | ㈱パルコ (栃木県宇都宮市等) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 138 |
| 機械装置及び 運搬具 | 0 | |||
| 器具備品 | 19 | |||
| ㈱ヌーヴ・エイ (東京都渋谷区) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 213 | |
| 器具備品 | 41 | |||
| その他 | ㈱J.フロントフーズ (大阪市北区) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 79 |
| 器具備品 | 24 | |||
| 合計 | 872 |
①百貨店事業につきましては、主に大丸芦屋店の収益性の低下により投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、各資産の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。
②パルコ事業につきましては、主に宇都宮パルコの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みであることから、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は不動産鑑定士による調査価額を基準としており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
前連結会計年度(2018年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:百万円) |
| セグメント | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 百貨店事業 | ㈱大丸松坂屋百貨店 (東京都荒川区等) | 物流施設等 | 建物及び構築物 | 293 |
| 機械装置及び 運搬具 | 0 | |||
| 器具備品 | 0 | |||
| パルコ事業 | ㈱パルコ (千葉県船橋市等) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 1,957 |
| 機械装置及び 運搬具 | 0 | |||
| 器具備品 | 37 | |||
| ㈱ヌーヴ・エイ (東京都渋谷区等) | 店舗等 | 建物及び構築物 | 79 | |
| 器具備品 | 27 | |||
| ㈱パルコスペースシステムズ (神奈川県小田原市等) | ホテル事業 | 器具備品 | 20 | |
| 合計 | 2,416 |
①百貨店事業につきましては、主に日暮里センターの不動産開発物件への用途変更の決定により投資額の回収が見込まれないため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、各資産の帳簿価額をゼロまで減損いたしました。
②パルコ事業につきましては、主に津田沼パルコの営業活動から生じる損益が継続してマイナスになる見込みであることから、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,220百万円)として認識いたしました。また、営業終了を決定した熊本パルコについては減損損失(692百万円)を事業整理損として計上しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来の収益性などを勘案した将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(2019年2月期)において計上した減損損失の戻入はありません。
(4)担保提供資産
担保提供資産については、注記「20.社債及び借入金」をご参照下さい。
(5)コミットメント
有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「40.コミットメント」をご参照下さい。
14.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2017年3月1日 | 568 | 8,981 | 478 | 9,459 |
| 取得 | - | 1,565 | 8 | 1,574 |
| 売却又は処分 | - | △2,602 | △35 | △2,638 |
| 科目振替 | - | - | 65 | 65 |
| 2018年2月28日 | 568 | 7,944 | 516 | 8,460 |
| 取得 | - | 2,124 | 128 | 2,253 |
| 売却又は処分 | - | △903 | - | △903 |
| 科目振替 | - | 72 | △74 | △2 |
| その他 | - | △10 | - | △10 |
| 2019年2月28日 | 568 | 9,226 | 571 | 9,797 |
償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2017年3月1日 | △34 | △5,629 | △404 | △6,033 |
| 償却費 | - | △1,271 | △2 | △1,274 |
| 減損損失 | △10 | △29 | - | △29 |
| 売却又は処分 | - | 2,497 | 25 | 2,522 |
| 科目振替 | - | - | △58 | △58 |
| 2018年2月28日 | △44 | △4,433 | △439 | △4,872 |
| 償却費 | - | △1,305 | △1 | △1,307 |
| 減損損失 | - | △11 | - | △11 |
| 売却又は処分 | - | 844 | - | 844 |
| その他 | - | 28 | 8 | 37 |
| 2019年2月28日 | △44 | △4,876 | △432 | △5,308 |
帳簿価額
| のれん | その他の無形資産 | |||
| ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2017年3月1日 | 534 | 3,352 | 74 | 3,426 |
| 2018年2月28日 | 523 | 3,511 | 77 | 3,588 |
| 2019年2月28日 | 523 | 4,350 | 139 | 4,489 |
(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
無形資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| ソフトウェア | 合計 | |
| 百万円 | 百万円 | |
| 2017年3月1日 | 54 | 54 |
| 2018年2月28日 | 41 | 41 |
| 2019年2月28日 | 50 | 50 |
(3)のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| パルコ事業 | 523 | 523 |
| 合計 | 523 | 523 |
当社グループは、のれんについて、毎年度又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位をのれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるよう統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
15.投資不動産
(1)増減表
投資不動産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減及び各連結会計年度末における公正価値は以下のとおりであります。
取得原価
|
減価償却累計額及び減損損失累計額
| 投資不動産 | |
| 百万円 | |
| 2017年3月1日 | △9,760 |
| 減価償却費 | △2,079 |
| 減損損失 | - |
| 売却又は処分 | 853 |
| 科目振替 | △565 |
| 2018年2月28日 | △11,551 |
| 減価償却費 | △2,649 |
| 減損損失 | △25 |
| 売却又は処分 | 381 |
| 科目振替 | △190 |
| 2019年2月28日 | △14,035 |
帳簿価額及び公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 投資不動産 | 195,608 | 257,872 | 197,162 | 283,834 |
投資不動産の公正価値は、当該不動産が所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を持ち、公認の専門的資格を有する社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。
(2)投資不動産からの収益及び費用
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 賃貸料収入 | 15,024 | 19,070 |
| 直接営業費 | 9,173 | 10,854 |
投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結
損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(3)コミットメント
投資不動産の購入に関するコミットメントについては、注記「40.コミットメント」をご
参照下さい。
16.持分法で会計処理されている投資
関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 帳簿価額合計 | 16,425 | 17,616 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | △1,171 | 1,301 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | 66 | 35 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | △1,105 | 1,337 |
17.共同支配事業(ジョイント・オペレーション)
当社グループは、子会社の株式会社大丸松坂屋百貨店において、銀座六丁目10地区における商業施設「GINZA SIX」の共同運営に取り組んでおり、パートナーの森ビル株式会社、Lキャタルトン リアルエステート、住友商事株式会社とジョイント・オペレーションを運営しております。テナント契約に基づく損益等の当該商業施設の運営に関わる収益、費用は、当該商業施設の所有権区分等に応じて決定する株式会社大丸松坂屋百貨店の持分比率(68%)相当額を認識しております。
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 2017年 3月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2018年 2月28日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 9,965 | △598 | △994 | 8,372 |
| 貸倒引当金 | 688 | △143 | - | 545 |
| 固定資産 | 3,074 | 90 | - | 3,165 |
| その他の金融資産 | 66 | △55 | △1 | 8 |
| 資産除去債務 | 1,205 | △195 | - | 1,010 |
| 税務上の繰越欠損金 | 70 | 47 | - | 117 |
| 債務勘定整理益 | 4,608 | 49 | - | 4,657 |
| 長期前受収益 | 2,116 | △603 | - | 1,513 |
| 前払費用(借地権) | 2,938 | 11 | - | 2,949 |
| その他 | 10,161 | △749 | 90 | 9,502 |
| 合計 | 34,896 | △2,146 | △905 | 31,844 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産 | 76,515 | 362 | △19 | 76,858 |
| 有価証券 | 6,326 | - | 1,521 | 7,848 |
| その他 | 947 | △114 | 179 | 1,012 |
| 合計 | 83,789 | 247 | 1,681 | 85,719 |
| 繰延税金資産 純額 | △48,893 | △2,394 | △2,587 | △53,875 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 2018年 3月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2019年 2月28日 | |
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 8,372 | △306 | △4 | 8,062 |
| 貸倒引当金 | 545 | 83 | - | 628 |
| 固定資産 | 3,165 | 514 | - | 3,679 |
| その他の金融資産 | 8 | △0 | △7 | - |
| 資産除去債務 | 1,010 | △93 | - | 917 |
| 税務上の繰越欠損金 | 117 | 33 | - | 150 |
| 債務勘定整理益 | 4,657 | 104 | - | 4,761 |
| 長期前受収益 | 1,513 | △603 | - | 910 |
| 前払費用(借地権) | 2,949 | 11 | - | 2,961 |
| その他 | 9,502 | 555 | △1 | 10,057 |
| 合計 | 31,844 | 297 | △13 | 32,128 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 固定資産 | 76,858 | △1,318 | - | 75,540 |
| 有価証券 | 7,848 | - | △118 | 7,729 |
| その他 | 1,012 | 519 | △498 | 1,033 |
| 合計 | 85,719 | △798 | △617 | 84,303 |
| 繰延税金資産 純額 | △53,875 | 1,096 | 604 | △52,174 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | 7,286 | 8,280 |
| 繰延税金負債 | 61,161 | 60,455 |
| 純額 | △53,875 | △52,174 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、税務上の繰越欠損金又は将来減算一時差異に関して、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、当社グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | 4,054 | 7,417 |
| 将来減算一時差異 | 36,086 | 30,829 |
| 合計 | 40,140 | 38,246 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 1年目 | 0 | - |
| 2年目 | - | - |
| 3年目 | - | - |
| 4年目 | - | - |
| 5年目以降 | 4,054 | 7,417 |
| 合計 | 4,054 | 7,417 |
前連結会計年度末(2018年2月28日)及び当連結会計年度末(2019年2月28日)現在、繰延税金負債として認識されていない子会社の投資に関する一時差異の総額は、それぞれ161,035百万円及び172,890百万円であります。
(2)法人所得税
法人所得税の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 当期税金: | ||
| 当期 | 14,060 | 14,060 |
| 過年度 | △39 | △13 |
| 当期税金 計 | 14,021 | 14,046 |
| 繰延税金: | ||
| 一時差異等の発生と解消 | 1,968 | △780 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | 430 | △315 |
| 税率の変更等 | △4 | - |
| 繰延税金 計 | 2,394 | △1,096 |
| 合計 | 16,415 | 12,950 |
(3)実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| % | % | |
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 |
| 交際費 | 0.7 | 0.6 |
| 役員賞与 | 0.3 | 0.5 |
| 受取配当金 | △0.0 | △0.0 |
| 持分法投資損益 | 0.7 | △1.0 |
| 未認識の繰延税金資産 | 1.9 | 0.5 |
| 税率変更による影響 | △0.0 | - |
| その他 | △0.6 | △0.8 |
| 平均実際負担税率 | 34.0 | 30.8 |
2016年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されました。これに伴い、2017年3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を32.3%から30.9%に、また、2019年3月1日から開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%に変更しております。
19.キャッシュ・フロー情報
(1)財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| キャッシュ・フローを伴わない変動 | |||||||
| 2017年 3月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | 企業結合による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 公正価値変動 | その他 | 2018年 2月28日 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 短期借入金 | 26,470 | 950 | △50 | - | - | - | 27,370 |
| コマーシャル・ ペーパー | 33,799 | △32,799 | - | - | - | - | 1,000 |
| 長期借入金 | 118,742 | △12,520 | △200 | △1 | - | - | 106,020 |
| 社債 | 26,939 | 22,838 | - | - | - | 34 | 49,812 |
| リース債務 | 3,756 | △723 | - | - | - | 2,260 | 5,293 |
| デリバティブ | 102 | 60 | - | - | △90 | - | 72 |
| 合計 | 209,811 | △22,194 | △250 | △1 | △90 | 2,294 | 189,569 |
デリバティブは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものになります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| キャッシュ・フローを伴わない変動 | |||||||
| 2018年 3月1日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | 企業結合による変動 | 在外営業活動体の換算差額 | 公正価値変動 | その他 | 2019年 2月28日 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 短期借入金 | 27,370 | △9,849 | - | - | - | - | 17,520 |
| コマーシャル・ ペーパー | 1,000 | △1,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 106,020 | 990 | - | - | - | - | 107,010 |
| 社債 | 49,812 | - | - | - | - | 35 | 49,848 |
| リース債務 | 5,293 | △693 | - | - | - | 5,701 | 10,301 |
| デリバティブ | 72 | - | - | - | △57 | - | 14 |
| 合計 | 189,569 | △10,553 | - | - | △57 | 5,736 | 184,694 |
デリバティブは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジする目的で保有しているものになります。
(2)非資金取引
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産及び投資不動産は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| ファイナンス・リースにより取得した 有形固定資産及び投資不動産 | 2,058 | 4,753 |
20.社債及び借入金
(1)金融負債の内訳
「社債及び借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 平均利率 (注)1 | 返済期限 | |
| 百万円 | 百万円 | % | ||
| 短期借入金 | 45,230 | 31,320 | 0.51 | - |
| コマーシャルペーパー | 1,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 88,160 | 93,210 | 0.44 | 2020年3月～ 2027年11月 |
| 社債 (注)2 | 49,812 | 49,848 | (注)2 | (注)2 |
| 短期リース債務 | 693 | 1,058 | - | - |
| 長期リース債務 | 4,599 | 9,242 | - | - |
| 預り保証金 | 29,133 | 30,452 | - | - |
| その他 | 30,624 | 29,985 | - | - |
| 合計 | 249,254 | 245,117 | - | - |
| 流動負債 | 77,041 | 63,572 | - | - |
| 非流動負債 | 172,213 | 181,544 | - | - |
(注)1 平均利率は、期末残高に対する各々の約定利率と期末残高の加重平均利率によっております。
(注)2 社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 前連結 会計年度 (2018年 2月28日) | 当連結 会計年度 (2019年 2月28日) | 利率(%) | 償還期限 |
| J.フロント リテイリング㈱ | 第3回 無担保社債 | 2015年8月5日 | 10,000 | 10,000 | 0.30 | 2020年8月5日 |
| J.フロント リテイリング㈱ | 第4回 無担保社債 | 2015年8月5日 | 5,000 | 5,000 | 0.46 | 2022年8月5日 |
| J.フロント リテイリング㈱ | 第5回 無担保社債 | 2017年8月4日 | 15,000 | 15,000 | 0.16 | 2022年8月4日 |
| J.フロント リテイリング㈱ | 第6回 無担保社債 | 2017年8月4日 | 20,000 | 20,000 | 0.43 | 2027年8月4日 |
| 合計 | 50,000 | 50,000 |
当社グループの一部の借入金に係る約定は、特定の財務比率及び純資産の一定水準の維持を要求しております。
なお、当社グループはすべての借入金に係る約定を遵守しております。
(2)担保に供している資産
当社グループは、会社の財産を借入金等の担保に供しております。担保権を有する債権者は、当社グループの財産について他の一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております。
借入金等の担保に供している資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 土地 | 5,290 | 5,290 |
| 建物及び構築物 | 2,638 | 2,474 |
| その他の金融資産 | 855 | 254 |
| 合計 | 8,784 | 8,018 |
対応する債務は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 短期借入金 | 300 | - |
| 長期借入金 | 825 | 825 |
| 営業債務及びその他の債務 | 361 | 165 |
| 合計 | 1,486 | 990 |
21.リース
(1)借手側
① ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低支払リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 1年以内 | 954 | 1,812 | 693 | 1,058 |
| 1年超5年以内 | 2,485 | 5,311 | 1,484 | 2,427 |
| 5年超 | 5,496 | 13,223 | 3,115 | 6,814 |
| 合計 | 8,937 | 20,347 | 5,293 | 10,301 |
| 将来財務費用 | 3,643 | 10,046 | ||
| リース債務の現在価値 | 5,293 | 10,301 | ||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能のサブリースに係る将来の最低受取リース料は、それぞれ2,782百万円及び2,976百万円であります。
当社グループは、借手として、情報サービス業におけるシステム設備(器具備品)等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 1年以内 | 18,236 | 19,536 |
| 1年超5年以内 | 12,864 | 14,020 |
| 5年超 | 9,485 | 9,309 |
| 合計 | 40,585 | 42,866 |
費用として認識されたオペレーティング・リース契約の最低リース料総額及び変動リース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 最低リース料総額 | 28,930 | 28,566 |
| 変動リース料 | 851 | 879 |
| 合計 | 29,782 | 29,445 |
当社グループは、借手として、商業ビル等を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、エスカレーション条項(リース契約金額の引き上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能サブリース契約に係る将来の最低受取リース料は、それぞれ10,414百万円及び9,434百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における解約可能又は解約不能オペレーティング・リースに基づき収益として認識された受取サブリース料は、それぞれ12,920百万円及び12,554百万円であります。
(2)貸手側
① ファイナンス・リース
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
② オペレーティング・リース
解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料総額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 1年以内 | 7,905 | 9,165 |
| 1年超5年以内 | 17,202 | 17,337 |
| 5年超 | 11,596 | 10,619 |
| 合計 | 36,704 | 37,121 |
当社グループは、貸手として、商業ビル等を賃貸しております。
収益として認識された変動リース料は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 変動リース料 | 26,874 | 26,634 |
22.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
いずれも、償却原価で測定される金融負債に分類しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 支払手形 | 3,318 | 3,417 |
| 買掛金 | 82,001 | 81,745 |
| 未払金 | 26,938 | 25,913 |
| 預り金 | 27,978 | 25,605 |
| その他 | 1,105 | 2,256 |
| 合計 | 141,343 | 138,938 |
23.従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度(企業年金基金制度、退職一時金制度等)を設けているほか、一部の連結子会社については確定拠出制度を導入しております。また、通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
確定給付企業年金法等において、当社グループには企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には、法令及び法令に基づいて行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、企業年金基金の規約及び代議員会の議決を順守し、基金のために忠実に、積立金の管理及び運用に関する業務を遂行する忠実義務等の責任が課されております。また、理事に対しては、第三者の利益を図ることを目的とした資産管理契約の締結の禁止が規定されるとともに、利益相反行為の禁止等の行為準則が明確化されております。
制度は主に当社グループより独立した企業年金基金によって運営されております。代議員会は、雇用主側から選出された代表者(選定代議員)及び従業員側から選出された代表者(互選代議員)が同一人数にて構成し、代議員会の議長(理事長)は雇用主側から選出されます。
代議員会の議事は出席者の過半数で決しますが、可否同数の場合は、議長である理事長が決する権限を有しております。ただし、特に重要な事項に関する議事については、上記を超える多数で決することと規定しております。
投資方針等の重要な事項の決定権限は全て代議員会が有しております。実際の資産運用は、投資委託契約に基づき運用受託機関が行い、代議員会による個別の運用銘柄等の指示は、法令により禁止されております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社は将来にわたり企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っておりますが、同拠出に加え、任意に退職給付信託に積み立てをおこなっております。
退職一時金制度については、当社が直接受給者への支給義務を負っております。積立に関する法的要請はありません。
(1)確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値と連結財政状態計算書の認識額との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 34,605 | 32,810 |
| 制度資産の公正価値 | △46,994 | △44,067 |
| 小計 | △12,388 | △11,257 |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 28,100 | 27,397 |
| 確定給付制度の負債額 | 15,711 | 16,140 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 29,909 | 29,003 |
| 退職給付に係る資産 | 14,197 | 12,863 |
| 連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額 | 15,711 | 16,140 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 66,057 | 62,705 |
| 勤務費用 | 2,181 | 2,058 |
| 利息費用 | 139 | 128 |
| 再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △8 | △68 |
| 財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 | △343 | 574 |
| 過去勤務費用 | - | - |
| 給付支払額 | △5,332 | △5,189 |
| その他 | 13 | △2 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 62,705 | 60,207 |
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 45,039 | 46,994 |
| 利息収益 | 97 | 98 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 2,945 | △1,255 |
| 事業主からの拠出金 | 1,991 | 1,061 |
| 給付支払額 | △3,080 | △2,830 |
| その他 | - | - |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 46,994 | 44,067 |
制度資産の項目ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 制度資産の項目 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 1,058 | - | 1,058 |
| 国内株式 | 19,534 | - | 19,534 |
| 海外株式 | 4,161 | - | 4,161 |
| 合同運用信託(株式) | - | 1,036 | 1,036 |
| 国内債券 | 360 | 12,512 | 12,872 |
| 海外債券 | 91 | 200 | 291 |
| 合同運用信託(公社債) | - | 1,610 | 1,610 |
| 生保一般勘定 | - | 5,672 | 5,672 |
| その他 | - | 755 | 755 |
| 合計 | 25,206 | 21,788 | 46,994 |
当連結会計年度(2019年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 制度資産の項目 | 活発な市場における 公表市場価格があるもの | 活発な市場における 公表市場価格がないもの | 合計 |
| 現金及び現金同等物 | 997 | - | 997 |
| 国内株式 | 17,395 | - | 17,395 |
| 海外株式 | 3,493 | - | 3,493 |
| 合同運用信託(株式) | - | 1,021 | 1,021 |
| 国内債券 | 333 | 10,850 | 11,183 |
| 海外債券 | 88 | 1,832 | 1,920 |
| 合同運用信託(公社債) | - | 1,575 | 1,575 |
| 生保一般勘定 | - | 5,757 | 5,757 |
| その他 | - | 722 | 722 |
| 合計 | 22,308 | 21,759 | 44,067 |
当社グループの制度資産運用は、将来にわたり年金及び一時金の給付を確実に行うために必要な収益を長期的に確保することを目的としております。そのための投資方針は、各資産ごとのリスク・リターンの特性を分析し、各資産間の相関を考慮した上で分散投資を図ることを基本としております。
具体的には、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成割合を策定し、それに沿って、運用受託機関により運用を行っております。
制度資産については、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。
当社グループの年金積立は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。制度資産への拠出は、既に提供された役務に対する給付に加え、将来提供される部分に対する給付を賄うことも意図しております。
確定給付企業年金法の規定に従い、企業年金基金の規約においては将来にわたって財政の均衡を保つことができるように3～5年ごとに事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されております。再計算では、掛金に係る基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率、予定昇給指数、予定新規加入者数等)を見直し、掛金の妥当性を再検証しております。
当社グループは、翌連結会計年度(2020年2月期)に988百万円の掛金を拠出する予定であります。
前連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは7.24年であります。
当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは7.54年であります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| % | % | |
| 割引率 | 主として0.2 | 主として0.1 |
| 予想昇給率 | 主として3.8 | 主として3.8 |
感応度分析は期末日において合理的に推測しうる仮定の変動に基づき行われております。
感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
その他の仮定に変動が無い場合、割引率の変化が各年度末における確定給付制度債務に与える感応度は以下のとおりであります。なお、予想昇給率については変動を見込んでおりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 割引率の変化 | ||
| 0.5%の上昇 | △2,169 | △2,163 |
| 0.5%の低下 | 2,312 | 2,314 |
退職給付費用として認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 勤務費用 | 2,181 | 2,058 |
| 利息純額 | 41 | 29 |
| その他 | 197 | 210 |
| 合計 | 2,420 | 2,298 |
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として計上した金額は、前連結会計年度(2018年2月期)が6,041百万円、当連結会計年度(2019年2月期)が5,967百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記の金額には、厚生年金保険料の事業主負担額を含めております。
(3)割増退職金
通常の退職日前における従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
割増退職金に関して費用として計上した金額は、当連結会計年度(2019年2月期)が39百万円あり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
(4)従業員給付費用
従業員給付費用の金額は、前連結会計年度(2018年2月期)が77,879百万円、当連結会計年度(2019年2月期)が76,616百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
24.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | 事業整理損失引当金 | 合計 | |
| 2017年3月1日 | 3,794 | 3,541 | 7,335 |
| 期中増加額 | 137 | - | 137 |
| 割引計算の期間利息費用 | 43 | - | 43 |
| 期中減少額(目的使用) | △386 | △1,889 | △2,275 |
| 期中減少額(戻入) | - | △432 | △432 |
| その他 | △11 | - | △11 |
| 2018年2月28日 | 3,577 | 1,219 | 4,797 |
| 期中増加額 | 86 | 3,064 | 3,151 |
| 割引計算の期間利息費用 | 43 | - | 43 |
| 期中減少額(目的使用) | △330 | △298 | △628 |
| 期中減少額(戻入) | - | △335 | △335 |
| その他 | △0 | - | △0 |
| 2019年2月28日 | 3,377 | 3,651 | 7,028 |
引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 流動負債 | 202 | 1,851 |
| 非流動負債 | 4,595 | 5,176 |
| 合計 | 4,797 | 7,028 |
(1)資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗・事務所等の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用は主に2～50年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
(2) 事業整理損失引当金
事業整理、店舗の閉鎖又は建替えにより、将来発生すると見込まれる店舗の解体費用等の損失額を計上しております。これらの費用は主に店舗の閉鎖又は建替え後3年以内に支払われることが見込まれておりますが、周辺環境の変化等により影響を受けます。
25.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 未払賞与 | 5,652 | 5,762 |
| 未払有給休暇 | 2,840 | 3,301 |
| 前受金 | 13,946 | 2,285 |
| 繰延収益(注)1 | 5,103 | 237 |
| お買い物券(注)2 | 25,254 | - |
| 契約負債(注)3 | - | 42,721 |
| その他の未払費用 | 6,796 | 7,143 |
| その他 | 16,201 | 10,918 |
| 合計 | 75,792 | 72,370 |
| その他の流動負債 | 64,561 | 62,490 |
| その他の非流動負債 | 11,231 | 9,880 |
(注)1 前連結会計年度の繰延収益の内訳は、カスタマー・ロイヤリティ・プログラム4,988百万円
及び政府補助金114百万円であります。
当連結会計年度の繰延収益の内訳は、政府補助金237百万円であります。
2 当社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋友の会が発行する商品券であります。
3 当連結会計年度のお買い物券、前受金及び繰延収益等の一部は、契約負債に振替えておりま
す。
26.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 (株) | 発行済株式数 (株) | 資本金 (百万円) | 資本剰余金 (百万円) | |
| 2017年3月1日 | 1,000,000,000 | 268,119,164 | 30,000 | 209,551 |
| 期中増減 | - | 2,446,600 | 1,974 | 2,313 |
| 2018年2月28日 | 1,000,000,000 | 270,565,764 | 31,974 | 211,864 |
| 期中増減 | - | - | - | 345 |
| 2019年2月28日 | 1,000,000,000 | 270,565,764 | 31,974 | 212,210 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数(株) | 金額(百万円) | |
| 2017年3月1日 | 6,573,594 | △11,281 |
| 期中増減 | 2,454,750 | △3,962 |
| 2018年2月28日 | 9,028,344 | △15,244 |
| 期中増減 | △95,280 | 154 |
| 2019年2月28日 | 8,933,064 | △15,090 |
(注) 前連結会計年度の期中増減の主な要因は、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を、上記
自己株式に含めたことによるものであります。
(3)資本剰余金及び利益剰余金の内容及び目的
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(4)その他の資本の構成要素の内容及び目的
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外子会社等の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
確定給付制度の再測定
確定給付制度における期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振替えております。
27.配当金
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年4月10日 取締役会 | 普通株式 | 3,661 | 14.00 | 2017年2月28日 | 2017年5月8日 |
| 2017年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 4,223 | 16.00 | 2017年8月31日 | 2017年11月8日 |
(注)2017年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年4月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,015 | 19.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 |
| 2018年10月9日 取締役会 | 普通株式 | 4,487 | 17.00 | 2018年8月31日 | 2018年11月8日 |
(注)2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式
に対する配当金46百万円が含まれております。
2018年10月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。
(2)配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年4月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,015 | 19.00 | 2018年2月28日 | 2018年5月7日 |
(注)2018年4月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年4月9日 取締役会 | 普通株式 | 4,751 | 18.00 | 2019年2月28日 | 2019年5月7日 |
(注)2019年4月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。
28.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、IFRS第8号「事業セグメント」に従って、「百貨店事業」、「パルコ事業」、「不動産事業」、「クレジット金融事業」という4つのセグメントを報告しております。当該報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建装工事請負業及び家具製造販売業、卸売業、駐車場業及びリース業等を含んでおります。
当社グループは、当該報告セグメントの区分がIFRS第15号第114項の分解開示に関する要求事項の目的を満たすために使用できると判断しております。以下の表では、上記の区分に基づき収益を分解するとともに、分解した収益と各セグメントがどのように関連するかを示す調整表も含まれております。
なお、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等に係る売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
| セグメント | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | |||
| 大丸 大阪・心斎橋店 | 38,909 | ||
| 大阪・梅田店 | 25,196 | ||
| 東京店 | 26,733 | ||
| 京都店 | 22,980 | ||
| 神戸店 | 25,727 | ||
| 札幌店 | 23,487 | ||
| 松坂屋 名古屋店 | 42,740 | ||
| 上野店 | 21,676 | ||
| その他店舗 | 47,989 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △300 | ||
| 百貨店事業 | 275,140 | ||
| ショッピングセンター事業 | 50,315 | ||
| 専門店事業 | 19,754 | ||
| 総合空間事業 | 14,158 | ||
| その他の事業 | 5,741 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △563 | ||
| パルコ事業 | 89,406 | ||
| 不動産事業 | 16,995 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △1,168 | ||
| 不動産事業 | 15,826 | ||
| クレジット金融事業 | 10,573 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △4,212 | ||
| クレジット金融事業 | 6,361 | ||
| その他 | 104,250 | ||
| セグメント間売上収益の消去 | △31,144 | ||
| その他 | 73,105 | ||
| 合計 | 459,840 | ||
| 顧客との契約から生じた収益 | 407,909 | ||
| その他の源泉から生じた収益 | 51,930 | ||
| 売上収益 | 459,840 | ||
(注)「百貨店事業」「パルコ事業」「不動産事業」の区分は、IAS第17号に基づくリース収益を含んでおります。
① 百貨店事業
百貨店事業は、衣料品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。このような物品販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
② パルコ事業
パルコ事業は、ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行うショッピングセンター事業、身回品・雑貨等の販売を行う専門店事業、内装工事の設計及び施工等を行う総合空間事業等を展開しております。
ショッピングセンター事業におけるサービスの提供については、継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
専門店事業における身回品・雑貨等の販売については、多くの場合、物品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。物品代金は履行義務の充足時点である物品引渡時に受領しております。
総合空間事業における内装工事の設計及び施工については、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
③ 不動産事業
不動産事業は、大丸松坂屋百貨店各店舗の周辺エリアを中心とした自社物件の開発及び外部物件の賃借と取得による賃貸借面積の拡大、当該物件の管理、運営等を行っております。
不動産の賃貸等による収益は、IAS第17号に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しておりま
す。
④ クレジット金融事業
クレジット金融事業はクレジットカードの発行と運営等を行っております。
クレジット金融事業においては、会員からの年会費、百貨店及び外部加盟店からの手数料、割賦販売利息を収益として認識しております。
⑤ その他
その他のうち、建装業における内装工事の設計及び施工について、工事契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合は、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。工事契約の成果が信頼性をもって見積もれない場合は、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
(2)契約残高
当社グループの契約残高は以下の通りであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度期首 2018年3月1日 | 当連結会計年度期末 2019年2月28日 | |
| 顧客との契約から 生じた債権 | 96,756 | 101,676 |
| 契約資産 | 354 | 1,935 |
| 契約負債 | 47,346 | 42,721 |
(注)1 顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は主に当社グループが発行しているクレジットカードの利用に伴う債権等で構成されており、当該金額には代理人取引として第三者のために回収した金額も含めております。これらの債権の回収期間は主に1～2か月以内です。
2 契約資産
契約資産は、主に請負工事契約に関連して認識された、一連の履行に沿って当社グループが顧客から支払を受領する場合に生じる顧客に対する権利に係るものであります。当社グループは、完了した作業に対する契約資産を前もって認識することになり、顧客の検収を受け、請求した時点で営業債権に振り替えられます。
契約資産は、連結財政状態計算書において営業債権及びその他の債権に含めております。
3 契約負債
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
期首における契約負債のうち収益に認識した金額は、当連結会計年度において、22,588百万円であります。
当連結会計年度の契約資産の増加は、主に工事受注増による増加1,580百万円によるものであります。
過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、当連結会計年度において発生しておりません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
2019年2月28日現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額63,519百万円について、当社グループは工事の完成に向けた進捗、及び商品券・ポイントの実際の利用に応じてこの収益を認識します。2020年連結会計年度は54,608百万円、2021年連結会計年度は5,422百万円、それ以降は3,489百万円を収益として認識すると見込まれております。
29.その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 固定資産売却益 | 3,103 | 23 |
| 関係会社株式売却益 | 1,926 | - |
| 受取補償金 | 1,951 | 1,951 |
| その他 | 1,985 | 1,262 |
| 合計 | 8,967 | 3,237 |
30.売上原価
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 商品売上原価 | 228,875 | 219,012 |
| 人件費 | 17,549 | 16,508 |
| 減価償却費 | 7,739 | 8,326 |
| その他 | 2,815 | 3,595 |
| 合計 | 256,979 | 247,443 |
31.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 人件費 | 62,989 | 62,692 |
| 減価償却費及び償却費 | 10,944 | 11,580 |
| 広告宣伝費 | 10,534 | 10,364 |
| 賃借料 | 24,372 | 23,418 |
| 作業費 | 8,148 | 8,296 |
| その他 | 49,698 | 50,530 |
| 合計 | 166,688 | 166,882 |
32.その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 固定資産処分損 | 1,609 | 1,641 |
| 減損損失 | 2,576 | 1,681 |
| 事業整理損 | - | 3,385 |
| その他 | 1,482 | 1,151 |
| 合計 | 5,668 | 7,860 |
33.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 758 | 773 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | 330 | 330 |
| その他 | 0 | - |
| 合 計 | 1,090 | 1,104 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 1,065 | 1,008 |
| その他 | 129 | 162 |
| 合 計 | 1,194 | 1,170 |
34.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| 当期発生額 | 4,985 | △590 |
| 税効果額 | △1,521 | 118 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 3,464 | △471 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 3,292 | △1,762 |
| 税効果額 | △994 | 542 |
| 確定給付制度の再測定 | 2,298 | △1,220 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益 に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △6 | 51 |
| 税効果額 | 3 | △17 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する 持分 | △3 | 33 |
| 純損益に振り替えられることのない 項目合計 | 5,758 | △1,657 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | 55 | 84 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 55 | 84 |
| 税効果額 | 2 | △26 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 57 | 58 |
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | 71 | △71 |
| 組替調整額 | △2 | - |
| 税効果調整前 | 69 | △71 |
| 税効果額 | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 69 | △71 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する 持分 | ||
| 当期発生額 | 102 | 3 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | 102 | 3 |
| 税効果額 | △31 | △0 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する 持分 | 70 | 2 |
| 純損益に振り替えられる可能性の ある項目合計 | 197 | △10 |
| その他の包括利益合計 | 5,955 | △1,668 |
35.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益 (百万円) | 28,486 | 27,358 |
| 当期利益調整額 | - | - |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 28,486 | 27,358 |
| 期中平均普通株式数(株) | 261,541,599 | 261,673,471 |
| 普通株式増加数: | ||
| 役員報酬BIP信託(株) | 151,779 | 79,113 |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 261,693,378 | 261,752,584 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 108円92銭 | 104円55銭 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 108円86銭 | 104円52銭 |
(注)基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
36.株式報酬
(1)株式報酬制度
①株式報酬制度の内容
当社グループは、当社及び株式会社大丸松坂屋百貨店において、中期経営計画の着実な遂行及び推進をはかるため、役員に対する業績連動型株式報酬として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用しております。(以下、「BIP信託」)BIP信託とは、役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、ポイント(1ポイント=1株)が付与されて、短期PSは毎年の業績達成度に応じて毎年、中長期PSは中期経営計画(5年)の達成度に応じて中期経営計画終了後に、RSは役位に応じた株式を退任時に、当社株式を役員に交付(一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付)する制度です。
また、株式会社パルコでは、当連結会計年度から株式価値と報酬の連動性を強め、株主と利害の共有を図るため、執行役に対する株式報酬として、株式交付信託を採用しております。
受領したサービスの対価は、付与日における株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
②期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
公正価値の評価に際しては、株式の市場価格を基礎として予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 短期PS | 中長期PS | RS | |
| 期中に付与されたポイント数 | 133,201 | 90,382 | 22,584 |
| 加重平均公正価値(円) | 1,533 | 1,477 | 1,477 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| BIP信託 | 株式交付信託 | |||
| 短期PS | 中長期PS | RS | ||
| 期中に付与されたポイント数 | 129,359 | 107,598 | 30,112 | 61,244 |
| 加重平均公正価値(円) | 1,505 | 1,449 | 1,449 | 1,252 |
(注)1.PS(パフォーマンスシェア)とは、予め定めた一定期間の業績目標を達成した場合
に株式が交付されます。
2.RS(リストリクテッド・ストック)とは、一定期間の譲渡制限条項を設定した上で
株式が交付されます。
3.株式交付信託とは、退任時に株式の交付及び換価処分金相当額の金銭が給付されます。
(2)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式に基づく報酬費用として認識した額は、前連結会計年度は365百万円、当連結会計年度においては505百万円であります。
37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、ビジョンとして掲げる“くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。”ため、グループとしての生産性、経営効率の向上に取り組み、企業価値の持続的な向上を目指して資本管理をしております。
当社グループは資本コストを意識した最適な資本・負債構成を目指しています。
資本管理においてモニタリングする主な指標は、ROEとD/Eレシオであります。
当社グループは、健全な財務体質の維持、資産の有効活用など経営効率の向上のため、これらの指標についてもマネジメントがモニターし、確認しております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本の規制はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
また、当社グループは、デリバティブ取引を為替変動リスク又は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当該リスクに関しては、当社グループ各社において取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
当社グループの債権は、広範囲の産業や地域に広がる多数の取引先に対するものであります。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額となります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。
一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。上記にかかわらず、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
これらの予想信用損失の測定にあたっては、過年度の貸倒実績や債権の延滞状況、債権者の財務状況等、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測について、期末日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いております。信用リスクが著しく増加していない金融資産及び重要な金融要素を含んでいない営業債権等の予想信用損失は、信用リスク特性がほぼ同質的であることから全体を一つのグループとして設定し、過去の信用損失の実績に基づき集合的に評価しております。
信用リスクが著しく増加した金融資産及び信用減損金融資産の予想信用損失は、過去の信用損失の実績及び将来の回収可能見込額等を加味し、個別で評価しております。
債務者が、支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合、債務不履行としております。
当社グループは、金融資産の全部又は一部が回収不能と評価され、信用調査の結果償却することが適切であると判断した場合、信用減損している金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
(i)貸倒引当金の増減
当社グループは、当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかを検討し、貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失 | 全期間の予想信用損失 (集合的に評価) | 全期間の予想信用損失 (個別に評価) | 信用減損金融資産 (全期間の予想信用損失) | |
| 2017年3月1日 | 86 | 9 | 2,044 | 851 |
| 全期間の予想信用損失への振替 | △21 | - | 47 | △25 |
| 信用減損金融資産への振替 | △50 | - | △117 | 167 |
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | 0 | - | △0 | △0 |
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | 92 | △1 | 149 | 180 |
| 当期中に認識の中止が行われた金融資産 | - | △0 | △4 | △9 |
| 直接償却 | △0 | - | △97 | △231 |
| モデル/リスク変数の変更 | - | - | - | △0 |
| 2018年2月28日 | 106 | 8 | 2,021 | 932 |
| 全期間の予想信用損失への振替 | △23 | - | 62 | △39 |
| 信用減損金融資産への振替 | △55 | - | △94 | 149 |
| 12ヶ月の予想信用損失への振替 | 0 | - | △0 | 0 |
| 金融資産の新規発生及び回収に伴う増減 | 123 | 56 | 269 | 212 |
| 当期中に認識の中止が行われた金融資産 | - | - | - | △3 |
| 直接償却 | △0 | - | △92 | △336 |
| モデル/リスク変数の変更 | - | - | - | - |
| 2019年2月28日 | 151 | 64 | 2,167 | 914 |
(ⅱ)金融資産のリスク分類別帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債権及びその他の債権 (12ヶ月の予想信用損失) | 45,308 | 47,906 | |
| 営業債権及びその他の債権 (全期間の予想信用損失) | 79,896 | 81,121 | |
| 信用リスクが当初認識より著しく増加した金融資産(全期間の予想信用損失) | 2,551 | 5,349 | |
| 信用減損金融資産 (全期間の予想信用損失) | 961 | 1,865 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の支払義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理するとともに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座借越契約により充分な手許流動性を確保するなどして、流動性リスクを管理しております。
金融負債(リース債務等を除く)の期日別残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 141,343 | 141,343 | 141,343 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 45,230 | 45,296 | 45,296 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 1,000 | 1,000 | 1,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 88,160 | 90,144 | 443 | 13,085 | 19,576 | 11,404 | 7,694 | 37,940 |
| 社債 | 49,812 | 51,115 | 164 | 164 | 10,149 | 134 | 20,110 | 20,391 |
| その他の金融負債 | 59,680 | 59,666 | 30,109 | 4,033 | 2,989 | 3,124 | 1,768 | 17,641 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | 24 | 24 | 24 | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 52 | 52 | 27 | 25 | - | - | - | - |
| 合計 | 385,304 | 388,643 | 218,408 | 17,308 | 32,715 | 14,663 | 29,573 | 75,972 |
(注)1 短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2019年2月28日) | 帳簿価額 | 契約上の 金額 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 138,938 | 138,938 | 138,938 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 31,320 | 31,434 | 31,434 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 93,210 | 94,935 | 339 | 22,234 | 15,404 | 10,335 | 12,300 | 34,319 |
| 社債 | 49,848 | 50,950 | 164 | 10,149 | 134 | 20,110 | 87 | 20,304 |
| その他の金融負債 | 60,422 | 60,445 | 31,280 | 4,033 | 3,850 | 2,158 | 1,735 | 17,387 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 金利スワップ | 15 | 15 | 15 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 373,755 | 376,720 | 202,173 | 36,417 | 19,389 | 32,604 | 14,123 | 72,012 |
(注)1 短期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含めております
2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当社グループは、営業債務等の支払いのために一時的に資金が不足する場合、下記の調達手段で資金を調達しております。各年度の資金調達手段及び調達状況は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| コミットメントライン | ||
| 使用 | - | - |
| 未使用 | 25,200 | 25,200 |
| 合計 | 25,200 | 25,200 |
| 当座借越枠 | ||
| 使用 | 9,220 | 7,370 |
| 未使用 | 140,710 | 142,060 |
| 合計 | 149,930 | 149,430 |
| コマーシャル・ペーパー発行枠 | ||
| 使用 | 1,000 | - |
| 未使用 | 69,000 | 70,000 |
| 合計 | 70,000 | 70,000 |
③ 為替リスク管理
当社グループは外貨建の取引を行っており、外国通貨の対日本円での為替変動リスクに晒されておりますが、税引前利益に与える影響は軽微であります。
④ 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に、金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。
当社グループは、このような金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を行うことなどにより当該リスクをヘッジしております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産(流動)、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債(流動))
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。主な金融商品の種類別の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(その他の金融資産(非流動)、その他の金融負債(非流動))
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フロー、収益及び純資産に基づく評価モデル及び類似企業比較法等により算定しております。
償却原価で測定されるその他の金融資産又はその他の金融負債は、主に差入敷金及び保証金又は預り敷金及び保証金となり、これらの公正価値については将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等で割り引いた現在価値により算定しております。
(社債及び借入金)
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
②償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 65,937 | 70,441 | 64,000 | 68,276 | |||
| 合計 | 65,937 | 70,441 | 64,000 | 68,276 | |||
| 金融負債 | |||||||
| 借入金 | 133,390 | 133,551 | 124,530 | 125,289 | |||
| 社債 | 49,812 | 50,168 | 49,848 | 50,310 | |||
| その他の金融負債(非流動) | 34,192 | 34,179 | 38,471 | 38,527 | |||
| 合計 | 217,395 | 217,899 | 212,849 | 214,127 | |||
③公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値により測定する金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。なお、前連結会計期間及び当連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
前連結会計年度(2018年2月28日)
経常的に公正価値で測定する金融資産
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | - | - | - | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 11,276 | - | 22,802 | 34,079 | |||
| 合計 | 11,276 | - | 22,802 | 34,079 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 77 | - | 77 | |||
| 合計 | - | 77 | - | 77 |
非経常的に公正価値で測定する金融資産
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却目的で保有する資産 | 6,732 | - | - | 6,732 | |||
| 合計 | 6,732 | - | - | 6,732 |
(注)測定の理由については、注記「11. 売却目的で保有する資産」を参照下さい。
当連結会計年度(2019年2月28日)
経常的に公正価値で測定する金融資産
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| デリバティブ金融資産 | - | 23 | - | 23 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 8,604 | - | 23,620 | 32,225 | |||
| 合計 | 8,604 | 23 | 23,620 | 32,248 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ金融負債 | - | 15 | - | 15 | |||
| 合計 | - | 15 | - | 15 |
非経常的に公正価値で測定する金融資産
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 売却目的で保有する資産 | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
④レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 19,531 | 22,802 | |
| その他の包括利益(注) | 3,124 | 739 | |
| 購入 | 179 | 95 | |
| 売却 | △26 | △16 | |
| その他 | △7 | - | |
| 期末残高 | 22,802 | 23,620 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告がなされ、必要に応じて経営者にも報告がなされております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定について用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30%で算定しております。
このインプットの著しい増加(減少)は、公正価値の著しい低下(上昇)を生じることとなります。
(4)公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
償却原価で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2018年2月28日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | - | 5,464 | 64,976 | 70,441 |
| 合計 | - | 5,464 | 64,976 | 70,441 |
| 負債: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 133,551 | - | 133,551 |
| 社債 | - | 50,168 | - | 50,168 |
| その他の金融負債(非流動) | - | 4,599 | 29,580 | 34,179 |
| 合計 | - | 188,319 | 29,580 | 217,899 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度末 (2019年2月28日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産(非流動) | - | 6,200 | 62,076 | 68,276 |
| 合計 | - | 6,200 | 62,076 | 68,276 |
| 負債: | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 125,289 | - | 125,289 |
| 社債 | - | 50,310 | - | 50,310 |
| その他の金融負債(非流動) | - | 10,301 | 28,226 | 38,527 |
| 合計 | - | 185,901 | 28,226 | 214,127 |
(5)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
①主な銘柄ごとの公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2018年2月28日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱アサヒプロパティズ | 6,427 |
| ㈱竹中工務店 | 6,289 |
| ㈱御園座 | 1,810 |
| ㈱中日新聞社 | 920 |
| ㈱ナゴヤドーム | 855 |
| ㈱資生堂 | 821 |
| ㈱ワコールホールディングス | 767 |
| 長島観光開発㈱ | 761 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 757 |
| 任天堂㈱ | 736 |
当連結会計年度末(2019年2月28日)
(単位:百万円)
| 銘柄 | 金額 |
| ㈱アサヒプロパティズ | 6,090 |
| ㈱竹中工務店 | 5,489 |
| 東邦瓦斯㈱ | 1,127 |
| ㈱ナゴヤドーム | 1,065 |
| ㈱中日新聞社 | 953 |
| ㈱資生堂 | 934 |
| ㈱御園座 | 932 |
| 長島観光開発㈱ | 921 |
| 九州勧業㈱ | 788 |
| ㈱MBSメディアホールディングス | 735 |
②受取配当金
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 期中に認識を中止した投資 | 15 | 19 |
| 期末日現在で保有する投資 | 315 | 310 |
| 合計 | 330 | 330 |
③期中に認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループでは、定期的なポートフォリオの見直しやリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却を行っており、その売却日における公正価値及び売却に係る累積利得または損失(税引前)は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 売却日における公正価値 | 1,355 | 1,426 |
| 売却に係る累積利得または損失(△) | 751 | 608 |
④利益剰余金への振替額
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えることとしております。利益剰余金へ振替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ472百万円及び466百万円であります。
(6)デリバティブ及びヘッジ
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであります。当社は予定取引に関するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために為替予約を、また、変動金利の借入に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために金利スワップ及び通貨スワップを利用しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に含まれており、ヘッジ対象が当期損益に認識された時点で当期損益へ振り替えております。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年2月28日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | 2,116 | - | - | 24 | その他の金融負債 | - |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 10,260 | 4,700 | - | 52 | その他の金融負債 | - |
当連結会計年度(2019年2月28日)
| 契約額 | うち1年超 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書 上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | ||
| 資産 | 負債 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||
| 為替リスク | ||||||
| 為替予約取引 | 2,317 | - | 23 | - | その他の金融資産 | - |
| 金利リスク | ||||||
| 金利スワップ | 4,580 | - | - | 15 | その他の金融負債 | - |
(7)金融資産の譲渡
当社グループでは営業債権の一部について、債権譲渡により流動化を行っております。しかし、当該流動化債権の中には、債務者が支払いを行わない場合に、当社グループに遡求的に支払義務が発生するものがあり、このような流動化債権については、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、認識の中止を行っておりません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、このような譲渡資産を「営業債権及びその他の債権」に、また当該資産の譲渡時に生じた入金額を関連する負債として「社債及び借入金」に前連結会計年度末は18,150百万円、当連結会計年度末は10,150百万円計上しております。
38.子会社
(1)子会社
子会社の状況は以下のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 持分割合(%) | |
| 2018年 2月28日 | 2019年 2月28日 | |||
| 株式会社大丸松坂屋百貨店 | 日本 | 百貨店事業 不動産事業 | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社博多大丸 | 日本 | 百貨店事業 | 69.9 | 69.9 |
| 株式会社下関大丸 | 日本 | 百貨店事業 | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社高知大丸 | 日本 | 百貨店事業 | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社パルコ | 日本 | パルコ事業 | 64.9 | 65.2 |
| PARCO (SINGAPORE) PTE LTD | シンガポール | パルコ事業 | 64.9 | 65.2 |
| 株式会社ヌーヴ・エイ | 日本 | パルコ事業 | 64.9 | 65.2 |
| 株式会社パルコスペースシステムズ | 日本 | パルコ事業 | 64.9 | 65.2 |
| 株式会社パルコデジタルマーケティング | 日本 | パルコ事業 | 64.9 | 65.2 |
| 株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ | 日本 | パルコ事業 | 64.9 | 65.2 |
| JFRカード株式会社 | 日本 | クレジット金融事業 | 100.0 | 100.0 |
| 大丸興業株式会社 | 日本 | その他(卸売業) | 100.0 | 100.0 |
| 大丸興業国際貿易(上海)有限公司 | 中華人民共和国 | その他(卸売業) | 100.0 | 100.0 |
| 大丸興業(タイランド)株式会社 | タイ | その他(卸売業) | 99.9 | 99.9 |
| 台湾大丸興業股份有限公司 | 中華民国 | その他(卸売業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社J.フロント建装 | 日本 | その他(建装工事請負業・家具製造販売業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社ディンプル | 日本 | その他 (人材派遣業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社J.フロントフーズ | 日本 | その他 (飲食店業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社消費科学研究所 | 日本 | その他(商品試験業・品質管理業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社エンゼルパーク | 日本 | その他 (駐車場業) | 50.2 | 50.2 |
| 株式会社JFRサービス | 日本 | その他(リース業・駐車場管理業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社JFR情報センター | 日本 | その他 (情報サービス業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社大丸松坂屋 セールスアソシエイツ | 日本 | その他(販売業務・店舗運営業務受託業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社大丸松坂屋友の会 | 日本 | その他(前払式特定取引業) | 100.0 | 100.0 |
| 株式会社JFRオンライン | 日本 | その他 (通信販売業) | 100.0 | 100.0 |
(2)重要な非支配持分がある子会社
当社は重要な非支配持分がある子会社を有しており、これらの子会社に関する情報は以下のとおりであります。
株式会社パルコ及びその傘下の会社
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| 所在地 | 子会社における非支配持分(%) | 非支配持分に配分 された利益(損失) (百万円) | 累積非支配持分 (百万円) | 非支配持分に 支払われた配当 (百万円) |
| 日本 | 35.1 | 2,748 | 43,744 | 817 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 所在地 | 子会社における非支配持分(%) | 非支配持分に配分 された利益(損失) (百万円) | 累積非支配持分 (百万円) | 非支配持分に 支払われた配当 (百万円) |
| 日本 | 34.8 | 1,188 | 43,620 | 847 |
取得時におけるのれん及び連結調整額を含む、グループ内取引消去前の要約財務諸表は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 12,464 |
| その他の流動資産 | 26,781 |
| のれんを除く非流動資産 | 222,590 |
| のれん | - |
| 資産合計 | 261,835 |
| 流動負債 | 52,514 |
| 非流動負債 | 83,010 |
| 負債合計 | 135,524 |
| 売上収益 | 91,621 |
| 当期利益(損失) | 7,809 |
| 当期包括利益 | 8,045 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,386 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,897 |
| 現金及び現金同等物の増加(減少)額 | 1,936 |
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 8,690 |
| その他の流動資産 | 34,058 |
| のれんを除く非流動資産 | 232,620 |
| のれん | - |
| 資産合計 | 275,369 |
| 流動負債 | 53,798 |
| 非流動負債 | 94,662 |
| 負債合計 | 148,460 |
| 売上収益 | 89,969 |
| 当期利益(損失) | 3,370 |
| 当期包括利益 | 3,465 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,529 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,610 |
| 現金及び現金同等物の増加(減少)額 | △3,768 |
(3)子会社の譲渡
当社グループは、2017年8月31日付で保有するフォーレスト株式会社の全株式を株式会社エディオンへ譲渡いたしました。
株式の売却により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | ||
| 流動資産 | 2,772 | - |
| 非流動資産 | 396 | - |
| 支配喪失時の負債の内訳 | ||
| 流動負債 | 2,573 | - |
| 非流動負債 | 204 | - |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 現金による受取対価 | 3,311 | - |
| 貸付金の回収 | △789 | - |
| 株式売却に伴う付随費用 | △130 | - |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | △443 | - |
| 株式追加取得 | △107 | - |
| 子会社の売却による収入 | 1,839 | - |
39.関連当事者
(1)関連当事者との取引
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がないため、注記を省略しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | |
| 役員報酬 | 2,127 | 2,076 |
| 退職後給付 | 1 | 1 |
| 株式報酬 | 395 | 505 |
| 合計 | 2,525 | 2,583 |
40.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 有形固定資産の取得 | 28,462 | 15,622 |
| 無形固定資産の取得 | - | 8 |
| 投資不動産の取得 | 583 | 427 |
| 合計 | 29,045 | 16,057 |
41.偶発債務
保証債務額
当社グループは、当社グループの従業員の金融機関との取引等に対して、次のとおり保証を行っております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年2月28日) | 当連結会計年度 (2019年2月28日) | |
| 従業員に対する債務保証 | 10 | 8 |
| 合計 | 10 | 8 |
42.後発事象
該当事項はありません。
43.連結財務諸表の承認
本連結財務諸表は、2019年5月27日に代表執行役社長山本良一によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
