臨時報告書

平成29年5月25日の第10期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)株主総会が開催された年月日
平成29年5月25日
(2)決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)当社は、監督と執行の分離による経営監督機能の強化、業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進、並びに経営の透明性・客観性の向上等をはかるため、指名委員会等設置会社へ移行いたします。これに伴い、各委員会及び執行役に係る規定の追加、監査役及び監査役会に係る規定の削除を行うほか、取締役員数の変更を行います。なお、定款変更案のうち、執行役の責任を法令に規定する限度内で免除できる旨の規定(定款変更案第37条)については、各監査役の同意を得ております。
(2)当社は、2015年12月25日策定の「コーポレートガバナンス方針書」において、いわゆる実質株主の皆様から株主としての権利行使について事前申出があった場合は、名義株主である信託銀行及び当社株主名簿管理人等の関係者と協議の上、株主としての権利を行使していただけるよう対応を講じる旨定めております。この方針に従い、信託銀行等の名義で株式を保有し自己名義で保有していない機関投資家が株主総会に出席してその議決権を代理行使することができるとする旨を現行定款第18条に新設いたします。
当社株主総会に出席してその議決権を代理行使することができる実質株主の皆様の範囲や総会出席に必要な要件・手続等の詳細は、当社株式取扱規程において定めることといたします。
(3)その他、相談役に係る規定の削除を行うとともに、上記の変更に伴う条数の調整及び所要の変更を行います。
第2号議案 取締役13名選任の件
小林泰行、土井全一、堤啓之、橘・フクシマ・咲江、太田義勝、鶴田六郎、石井康雄、西川晃一郎、山本良一、好本達也、牧山浩三、藤野晴由、若林勇人の13名を取締役に選任いたします。
第3号議案 2016年度役員賞与支給の件
当期の業績、その他諸般の状況を総合的に勘案し、当期末時点における取締役9名のうち、2名の社外取締役を除く7名に対し、役員賞与金を総額82,000,000円以内で支給いたしたいと存じます。各取締役に対する金額は指名委員会等設置会社への移行に伴い設置する報酬委員会の決定によることといたします。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成数(個)	反対数(個)	棄権数(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案				(注)1
定款一部変更の件	1,950,055	7,017	0		可決 98.36
第2号議案
取締役13名選任の件
小林 泰行	1,884,088	71,104	1,766		可決 95.04
土井 全一	1,862,481	92,711	1,766		可決 93.95
堤 啓之	1,893,034	63,799	125		可決 95.49
橘・フクシマ・咲江	1,929,682	25,512	1,766		可決 97.34
太田 義勝	1,935,661	19,534	1,766		可決 97.64
鶴田 六郎	1,934,165	22,670	125	(注)2	可決 97.56
石井 康雄	1,941,398	15,438	125		可決 97.93
西川 晃一郎	1,937,463	19,373	125		可決 97.73
山本 良一	1,870,045	85,145	1,766		可決 94.33
好本 達也	1,930,620	24,575	1,766		可決 97.38
牧山 浩三	1,930,251	24,944	1,766		可決 97.36
藤野 晴由	1,930,597	24,598	1,766		可決 97.38
若林 勇人	1,930,537	24,658	1,766		可決 97.38
第3号議案				(注)3
2016年度役員賞与支給の件	1,939,170	15,970	1,833		可決 97.81

(注)1 議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の3分の2以上の賛成による。
2 議決権行使をすることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び本総会に出席した株主のうち各議案への賛成、反対及び棄権について確認ができた一部の株主の議決権行使分により、全ての議案は可決要件を満たしたことから、確認ができた一部の株主を除く本総会当日出席株主の賛成、反対及び棄権に係る議決権の数は加算しておりません。