半期報告書-第18期(2024/03/01-2025/02/28)

14.企業結合
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(株式会社心斎橋共同センタービルディングの株式取得)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社心斎橋共同センタービルディング
事業の内容 不動産の所有及び賃貸
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社心斎橋共同センタービルディング(以下、SCB)が保有する建物は、1970年から大丸心斎橋店南館として営業しており、当社の心斎橋エリアにおける戦略的拠点として、直近では特選ブランドや、インバウンド向けを中心とする化粧品売場、免税カウンターなどを運営しています。心斎橋エリアにおいて当社は上記の大丸心斎橋店南館に加え、大丸心斎橋店本館、心斎橋パルコなどを運営しています。大丸、パルコ各々の独自性・強みの発揮とともに、百貨店とパルコの相乗効果をさらに高める取り組みとして商品連携や共同販促、周辺他社施設とのエリア連携、人財交流などを積極的に展開しています。心斎橋エリアは、地域のお客様をはじめインバウンドを含めた来街者の増加、また大阪市が推進している御堂筋の側道歩行者空間化などにより、より一層の発展と魅力向上が見込まれます。こうした中、今般、本株式取得によりSCBを当社子会社である大丸松坂屋の完全子会社とすることにより、大丸心斎橋店南館を含めた今後のエリア戦略について当社による自由度の高い事業計画策定が可能となります。今後、大丸心斎橋店南館を含めた将来像の検討を進め、心斎橋エリアにおけるリテールの拡張や街の賑わい創出・魅力向上に資する計画推進を通じて、当社グループの同エリアでのプレゼンスをさらに強化していきます。
(3)企業結合日
2024年7月31日
(4)企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店による現金を対価とする株式取得
被取得企業による自己株式取得
(5)取得した議決権比率
追加取得前の議決権比率 50.0%
SCBの自己株式取得により増加した議決権比率 4.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 35.2%
追加取得後の議決権比率 89.2%
2.取得関連費用
取得関連費用として10百万円を要約中間連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3.段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた持分法適用関連会社であった被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、8,525百万円の段階取得に係る差益を要約中間連結損益計算書上の「その他の営業収益」に計上しております。
4.取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
	金額
支払対価の公正価値	6,422
取得日直前に保有していた持分の公正価値	9,850
合計	16,272
取得資産及び引受負債の公正価値
有形固定資産	16,522
うち、土地	16,008
その他資産	348
繰延税金負債	5,275
その他負債	389
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	11,206
非支配持分(注)1	1,210
のれん(注)2	6,275
合計	16,272

(注)1.非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
2.のれんは、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込まれるものはありません。
5.取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)
項目	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	6,422
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	201
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	6,220

6.当社グループに与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。