四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
10.1株当たり利益
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
(注)前第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的1株当たり四半期損失(△)と同額であります。
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
② 期中平均株式数
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
(1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益又は 四半期損失(△)(円) | △7.62 | 38.75 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益又は 四半期損失(△)(円) | △7.62 | 38.72 |
(注)前第2四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期損失(△)については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的1株当たり四半期損失(△)と同額であります。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) | ||
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 4.08 | 15.95 | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 4.08 | 15.94 |
(2)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 普通株主に帰属する利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(百万円) | △1,995 | 10,155 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は四半期損失(△)(百万円) | △1,995 | 10,155 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益又は四半期損失(△)(百万円) | △1,995 | 10,155 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,067 | 4,181 | |
| 親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) | - | - | |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 1,067 | 4,181 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | - | - | |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 1,067 | 4,181 |
② 期中平均株式数
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 261,862,212 | 262,067,710 | |
| 普通株式増加数 役員報酬BIP信託 | - | 226,572 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,862,212 | 262,294,282 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2021年6月1日 至 2021年8月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2022年6月1日 至 2022年8月31日) | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 261,865,017 | 262,071,600 | |
| 普通株式増加数 役員報酬BIP信託 | 19,752 | 226,572 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 261,884,769 | 262,298,172 |
(注)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託の所有
する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。