四半期報告書-第9期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、第1四半期連結会計期間より、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は244百万円減少しております。
当社の主要な子会社である株式会社大丸松坂屋百貨店等における商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、個別原価を把握できるシステムが本稼動し、より精緻な原価管理が可能となったため、第1四半期連結会計期間より、個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は244百万円減少しております。