- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
サステナビリティ基本方針
当社グループは、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、社会との共生と新たな価値の提供、そして多様性を持つ組織による持続的成長を目指し、お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現します。
(1)ガバナンス
2026/05/26 15:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/05/26 15:09- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社7社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。
リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の7つの店舗業態を展開しております。
2026/05/26 15:09- #4 事業等のリスク
③ M&A等について
当社グループは、新たな地域や新規事業への進出、既存事業の強化等のため、M&Aや資本提携等(以下「M&A等」という。)を積極的に検討していく方針であり、これまでに計7件のM&Aを実行しております。M&A等の実行においては、対象となる事業・地域・市場動向、相手先企業の経営状況、財務内容等について調査・分析を行うこととしておりますが、外部環境の著しい変化、人材の流出、当事者間の利害不一致その他の要因から想定どおりに推移する保証はなく、M&A等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外進出について
2026/05/26 15:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
2026/05/26 15:09- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| | (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 |
| リユース事業 |
| 店舗 | 33,902 | - | 33,902 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
- #7 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
2026/05/26 15:09- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| リユース事業 | 1,397 | (1,631) |
| その他 | 37 | (49) |
(注)1 従業員数は正社員数となります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
- #9 戦略（連結）
略
将来世界において、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、当社の
リユース事業を対象に2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。(2024年4月実施)
シナリオ分析では、脱炭素社会を目指した厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)と、現在の政策の延長線上にある4℃シナリオの2つの異なる温度帯のシナリオを用いております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社グループは、リユース事業を核に生活ニーズに密着した分野で積極的に事業展開を進め、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。そして、そうした取り組みを通して、循環型社会の実現に貢献していきます。
(2)中期経営計画
2026/05/26 15:09- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりです。
a.固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
2026/05/26 15:09- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計 | 8,040 | 9,323 |
| うちリユース事業に関する店舗資産の合計 | 2,612 | 3,005 |
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計 | 7,555 | 8,652 |
| うちリユース事業に関する店舗資産の合計 | 3,897 | 4,385 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主要な事業として
リユース事業を営んでおり、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
のれんについては、その支出の効果の及ぶ期間(5年)に基づく定額法を採用し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
2026/05/26 15:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
