3093 トレジャー・ファクトリー

3093
2026/04/20
時価
431億円
PER 予
12.25倍
2010年以降
赤字-35.51倍
(2010-2026年)
PBR
3.27倍
2010年以降
0.66-6.01倍
(2010-2026年)
配当 予
2.48%
ROE 予
26.66%
ROA 予
13.32%
資料
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トレジャー・ファクトリー(3093)の売上高 - リユース事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年5月31日
43億1558万
2018年8月31日 +91.01%
82億4325万
2018年11月30日 +56.52%
129億226万
2019年2月28日 +36.37%
175億9468万
2019年5月31日 -73.64%
46億3749万
2019年8月31日 +90.6%
88億3923万
2019年11月30日 +54.35%
136億4376万
2020年2月29日 +36.01%
185億5621万
2020年5月31日 -79.22%
38億5568万
2020年8月31日 +112.16%
81億8010万
2020年11月30日 +60.02%
130億8967万
2021年2月28日 +39.61%
182億7471万
2021年5月31日 -69.85%
55億1014万
2021年8月31日 +89.66%
104億5076万
2021年11月30日 +56.88%
163億9511万
2022年2月28日 +38.4%
226億9011万
2022年5月31日 -71.27%
65億1962万
2022年8月31日 +91.39%
124億7771万
2022年11月30日 +58.85%
198億2129万
2023年2月28日 +38.74%
274億9916万
2023年5月31日 -70.73%
80億4900万
2023年8月31日 +92.57%
155億
2023年11月30日 +56.58%
242億7000万
2024年2月29日 +38.68%
336億5800万
2024年5月31日 -70.24%
100億1700万
2024年8月31日 +90.87%
191億1900万
2025年2月28日 +115.35%
411億7200万
2025年8月31日 -46.9%
218億6400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)10,32019,61430,51542,207
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)1,3631,7563,0053,947
(注)1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2025/05/28 15:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
サステナビリティ基本方針
当社グループは、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、社会との共生と新たな価値の提供、そして多様性を持つ組織による持続的成長を目指し、お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現します。
(1)ガバナンス
2025/05/28 15:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/05/28 15:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/05/28 15:30
#5 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社6社により構成されており、リユースショップなどを展開するリユース事業、オークション事業、引越事業、そのほかに、レンタル事業、不動産事業、システム事業などを展開しております。
リユース事業において、当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品(未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。)であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。
当社は、以下の6つの店舗業態を展開しております。
2025/05/28 15:30
#6 事業等のリスク
② パンデミックの影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化したものの、今後また新たな感染症の感染拡大により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令などがなされ、消費者の移動制限や外出自粛、企業活動に対する制約などが生じた場合、消費が停滞し、経済活動全体が落ち込む可能性があります。当社のリユース事業も、小売業として、来客数の減少、それに伴う買取や販売の減少などの影響を受けることが想定されます。今後も、新たな感染症の感染拡大の影響により、当社グループの営業を著しく縮小せざるを得なくなった場合などは、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ M&A等について
2025/05/28 15:30
#7 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
2025/05/28 15:30
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
その他1,404911,495
外部顧客への売上高33,65879534,454
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム事業、不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2025/05/28 15:30
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/28 15:30
#10 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」など複数のリユース業態を中心としたリユース事業を展開しています。また、そのほかに、レンタル事業やシステム事業を展開しております。
2025/05/28 15:30
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/05/28 15:30
#12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年2月28日現在
セグメントの名称従業員数(人)
リユース事業1,221(1,432)
その他34(45)
(注)1 従業員数は正社員数となります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー及び契約社員)は、括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
2025/05/28 15:30
#13 戦略(連結)

将来世界において、気候変動に起因する事象が当社の事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、当社のリユース事業を対象に2030年時点を想定したシナリオ分析を実施しました。(2024年4月実施)
0102010_002.pngシナリオ分析では、脱炭素社会を目指した厳しい政策・法規制が実施されることを前提とした1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)と、現在の政策の延長線上にある4℃シナリオの2つの異なる温度帯のシナリオを用いております。
2025/05/28 15:30
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②中期損益計画
2026年2月期2027年2月期2028年2月期
売上高462億円524億円589億円
経常利益44.4億円50.5億円56.9億円
※中期損益計画は適宜見直しを行う可能性があります。
(3)経営環境及び対処すべき課題等
2025/05/28 15:30
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
出店は、当連結会計年度においては、単体にて総合リユース業態を9店、服飾専門リユース業態を9店、スポーツアウトドア専門リユース業態1店、古着アウトレット業態2店舗、計21店出店しました。出店地域は、関東14店、関西3店、東海4店と、バランスよく出店が進みました。また、グループ会社の株式会社カインドオルでは直営店を2店出店し、タイ法人では1店出店しました。その結果、当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店206店、FC店4店の合計210店、グループ全体で合計293店となりました。
以上の結果から、売上高は41,172百万円(前期比22.3%増)、セグメント利益は6,050百万円(前期比25.0%増)となりました。
(その他)
2025/05/28 15:30
#16 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/05/28 15:30
#17 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前事業年度当事業年度
有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計6,9498,040
うちリユース事業に関する店舗資産の合計2,2502,612
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。
2025/05/28 15:30
#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の合計6,2647,555
うちリユース事業に関する店舗資産の合計3,3353,897
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主要な事業としてリユース事業を営んでおり、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしており、連結会計年度の末日に店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
2025/05/28 15:30
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6. 収益及び費用の計上基準
当社はリユース事業を営んでおり、店舗における顧客への商品引き渡し時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、当社は会員顧客向けのポイントプログラムを運営しており、付与したポイントは履行義務として識別し、使用実績率を考慮して算定した独立販売価格を算定して取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
2025/05/28 15:30
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
売上高21百万円31百万円
仕入高13百万円7百万円
2025/05/28 15:30
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/05/28 15:30

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