#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 3 第3回新株予約権の権利確定条件に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成27年2月期及び平成28年2月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年2月期の営業利益が740百万円を超過していること
2018/05/23 17:06
#2 新株予約権等の状況（連結）: 4 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成27年2月期及び平成28年2月期の監査済みの当社損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)の営業利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を平成28年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)平成27年2月期の営業利益が740百万円を超過していること
2018/05/23 17:06
#3 業績等の概要: 当連結会計年度の売上高は、カインドオルの売上が加わったことなどから前期比23.3%増となりました。単体の全社売上は前期比8.9%増、既存店(2016年2月期末までに出店した店舗、以下同じ)売上は同1.0%増となりました。商品カテゴリー別の売上高では、カインドオルの売上の寄与もあり、衣料が前期比26.8%増、服飾雑貨が同46.7%増となり、ホビー用品が同15.0%増、生活雑貨が同9.5%増となりました。当期商品仕入高は前期比28.5%増となりました。
新規出店が上半期に先行した結果、上半期では新店コストが利益を押し下げましたが、下半期以降、これらの新店が利益貢献しました。また、カインドオルの業績も下半期に入り改善し、通期で連結業績に貢献しました。これらの結果、営業利益では上半期は前期に比べ189,110千円の減益となったものの、下半期は同76,306千円の増益に転じ、利益は回復傾向となりました。
出店面では、単体の新規出店数は、直営店14店となりました。業態別の出店数は、総合リユース業態「トレジャーファクトリー」3店、服飾専門リユース業態「トレファクスタイル」10店、スポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ」1店となりました。
2018/05/23 17:06
#4 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングをしております。
当該店舗は、店舗単独の営業損益では黒字を保っているものの、共通費負担後の営業損益では営業損失が継続しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少価額を減損損失(25,304千円)として計上しております。
その内訳は、建物19,946千円、構築物258千円、工具、器具及び備品4,385千円、長期前払費用714千円であります。
2018/05/23 17:06
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比較して1,577,954千円増加し、10,109,830千円(前期比18.5%増)となりました。また、差引売上総利益は10,111,391千円となりました。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して減価償却費比率が低下しました。その結果、販売費及び一般管理費比率が前期比0.7%低下し、57.8%となりました。
2018/05/23 17:06