新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成26年4月11日定例取締役会決議)
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対して、公正価格にて有償で新株予約権を付与することを平成26年4月11日開催の定例取締役会において決議されたものであります。

決議年月日	平成26年4月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役4名及び従業員28名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	(2)[新株予約権等の状況]に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(平成29年4月12日定例取締役会決議)

2018/05/23 17:06

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 第3回及び第4回新株予約権はストック・オプションに該当しない自社株式オプションであります。
2 株式数に換算して記載しております。なお、平成26年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び平成27年6月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2018/05/23 17:06

#3 事業等のリスク

また、当社グループ店舗が出店している地域において自然災害に起因して生じる電力の不足、燃料の不足、通信の途絶、運輸機能の停止及び水道の停止等ライフラインの途絶が発生した場合、行政からの避難命令・勧告等により営業継続が困難となった場合にも当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権について
当社グループでは、取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、新株予約権を発行しております。平成30年2月期末日現在、新株予約権による潜在株式総数は725,000株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合は、発行済株式総数の5.9%に相当します。今後、更に新株予約権を発行した場合、発行された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社の株式価値の希薄化をもたらし、当社の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

2018/05/23 17:06

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/05/23 17:06

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2018/05/23 17:06

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/05/23 17:06

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
1.「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2018/05/23 17:06

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1 平成30年3月1日から平成30年4月30日までの間に、第3回新株予約権の行使により190,000株増加しましたが、平成30年4月11日開催の取締役会決議に基づき、平成30年4月23日付で自己株式108,000株の消却を実施したため、最終的に発行済株式総数は82,000株増加し、11,598,800株となっております。
2 提出日現在発行数には、平成30年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/05/23 17:06

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加364,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.普通株式の発行済株式数の減少126,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

2018/05/23 17:06

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/05/23 17:06

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,586	19,191
(うち新株予約権(千円))	(4,570)	(9,174)
(うち非支配株主持分(千円))	(10,016)	(10,016)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)	当連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)
普通株式増加数(株)	313,402	201,894
(うち新株予約権(株))	(313,402)	(201,894)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/05/23 17:06