有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
- 4 新株予約権の行使条件及び譲渡に関する事項は次のとおりであります。2021/07/14 15:06
① 新株予約権者は、2022年2月期における、参照指数(監査済みの当社連結損益計算書の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする)が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を2022年2月期有価証券報告書提出日の翌月の1日以降より行使することができる。上記の参照指数の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正参照指数をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)2022年2月期の参照指数が1,070百万円以上の場合、行使可能割合50% - #2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
- (注3)セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/07/14 15:06
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2021/07/14 15:06
前第1四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2021年3月1日至 2021年5月31日) 減価償却費 67,413千円 72,622千円 のれんの償却額 6,025千円 6,025千円 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2021/07/14 15:06
(固定資産に係る重要な減損損失)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
