建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として照明機器(建物)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

6 リース資産は、有形固定資産の金額のみであります。
7 店舗のうち、土地(7店舗及び1店舗の一部)及び建物(本社、18店舗及び1店舗の一部)を賃借しております。年間賃借料(オペレーティング・リース取引を含む)は、2,659,158千円であります。
8 上記の他、主に工具器具備品で所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しております。なお、年間リース料(再リース契約を含む)は、184,313千円であります。

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#3 事業等のリスク

(7)固定資産の減損について
当社は、平成19年2月期より「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会 平成14年8月9日)を適用しております。当社では、店舗に係る土地及び建物を賃借せずに自己保有する場合があり、練馬大泉店、杉並高井戸店、川口前川店、西尾久店、飯能店、福生店、八王子高尾店及び川口伊刈店等については、土地及び建物の全部または一部を自己保有しております。今後の各店舗の収益や不動産市況の動向等によっては、これらの固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
なお、今後も同様に土地及び建物の全部または一部を自己保有する場合があります。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年
構築物 7年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。2017/05/24 9:09

#6 担保に供している資産の注記

※1 債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
1年内回収予定の差入保証金	39,132	39,132
建物	3,318,912	3,140,111
土地	3,687,562	3,687,562

上記の資産を担保に供している債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	川口伊刈店に係るもの	544,131千円
リース資産	川口伊刈店に係るもの	83,842千円
建設仮勘定	川口伊刈店に係るもの	602,265千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	東所沢店及び荒川一丁目店の減損損失に係るもの	7,610千円
工具、器具及び備品	東所沢店及び荒川一丁目店の減損損失に係るもの	1,458千円
建設仮勘定	川口伊刈店に係るもの	602,967千円

3.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

場所	用途	種類	金額
埼玉県	店舗及び賃貸テナント (当社2物件)	建物等	28,686千円
東京都	店舗(当社1物件)	建物等	12,405千円

資産のグルーピングは、店舗については継続的な収支の把握を行っていることから各店舗毎をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額41,092千円(建物22,489千円、構築物222千円、工具、器具及び備品2,733千円、リース資産15,647千円)を減損損失として特別損失に計上しております。

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