売上高
個別
- 2016年2月29日
- 684億42万
- 2017年2月28日 +7.49%
- 735億2376万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2017/05/24 9:09
(注)当社は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 18,152,513 36,390,705 54,713,311 73,523,762 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) 250,493 402,792 539,868 970,938 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 2017/05/24 9:09
2.地域ごとの情報SM事業 HC事業 合計 外部顧客への売上高 54,488,765 13,911,660 68,400,426
(1)売上高 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2017/05/24 9:09
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 - #4 事業の内容
- 当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(平成29年5月24日)現在、埼玉県に16店舗、東京都に11店舗、千葉県に1店舗の合計28店舗を展開しております。2017/05/24 9:09
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 - #5 業績等の概要
- 店舗展開におきましては、新規出店として、平成28年10月21日に食品スーパー店舗の川口伊刈店(埼玉県川口市)を出店し、当事業年度末の店舗数は28店舗となりました。また、草加店において、食品売場の拡大及び品揃えの拡充を中心にお客様がよりお買い物しやすい売場づくりを目的として、平成28年4月に店舗改装を実施いたしました。2017/05/24 9:09
以上の結果、売上高は735億23百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は8億88百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益は9億77百万円(前年同期比49.8%増)、当期純利益は6億27百万円(前年同期比71.0%増)となりました。
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 4 対面販売形態の部門を指しております(例:時計・カメラ等)。2017/05/24 9:09
5 売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております(例:切花等)。
(2)販売実績 - #7 製品及びサービスごとの情報
- 2017/05/24 9:09
SM事業 HC事業 合計 外部顧客への売上高 58,555,558 14,968,204 73,523,762 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (4)経営成績の分析2017/05/24 9:09
前事業年度及び当事業年度の売上高及び利益の推移は以下のとおりとなっております。
売上高については、既存店売上高が前事業年度に比べ0.1%増加したことのほか、前事業年度に新規出店した4店舗の通年寄与及び当事業年度に新規出店した1店舗の寄与により、前事業年度に比べ51億23百万円増加いたしました。決算年度 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 売上高 (百万円) 68,400 73,523 売上総利益 (百万円) 14,406 15,874 - #9 配当政策(連結)
- また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。2017/05/24 9:09
第20期(平成28年2月期)の配当につきましては、平成28年4月8日の当社取締役会において、売上高は増収、利益も増益になりましたので、普通配当を2円00銭増配し、1株当たり35円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は20.1%となりました。
当期の配当につきましては、平成29年4月12日の当社取締役会において、増収増益となりましたので、普通配当を10円00銭増配し、1株当たり45円00銭、また、創業20周年を迎えましたので記念配当10円00銭を加えまして、1株当たり55円00銭の配当の実施を決議いたしました。その結果、配当性向は18.5%となります。