小売業界におきましては、人材不足と人件費の上昇がますます大きな経営課題となりつつあり、さらに物流コストの上昇や商品原価の値上げ等コストの増加が避けられない中、個人消費は緩やかな改善にとどまり、食品や日用消耗品を中心に消費者の低価格志向・節約志向は未だ根強く、業態を超えた企業間の競争は一層激しさを増し、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社では、客数・売上高の回復を目指し、鮮度・品質の「よい商品」をこれまで以上に「より安く」提供することに徹底して取り組んでまいりましたが、前年同期において積極的に展開を行った現金ポイントカード会員様向けの割引販促を当期は実施しなかったこと、また「働き方改革」への取り組みとして平成30年3月1日より全ての店舗(うち1店舗は4月1日、1店舗は6月1日より)の営業時間を1時間短縮し20時までに変更したことなどにより、既存店売上高は前年同期比95.9%となりました。
利益面では、お客様にご満足いただけるよう価格強化に最優先して取り組んだ結果、売上総利益率は前年同期を0.5ポイント下回る21.3%となりました。なお、前期に実施した現金ポイントカードの仕組み変更以降の積極的なポイント販促により発生した付与ポイントの使用増による売上値引きも影響しております。
2018/07/17 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
