#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」の一部は、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は741,197千円、売上原価は534,493千円それぞれ減少し、営業収入は55,983千円増加し、営業総利益は150,720千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ150,720千円増加しております。
2023/05/30 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末における固定資産の残高は、105億50百万円(前事業年度末112億54百万円)となり、7億3百万円減少しました。主な要因は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく店舗に係る減損損失の計上等による有形固定資産の減少額6億7百万円及び差入保証金の減少額92百万円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、87億85百万円(前事業年度末90億85百万円)となり、3億円減少しました。主な要因は、買掛金の減少額2億30百万円、当事業年度は資金の借入れによる資金調達を実施しなかったことによる短期借入金の減少額54百万円、リース債務の減少額1億16百万円、契約負債の増加額2億73百万円及びポイント引当金の減少額1億34百万円によるものであります。
2023/05/30 9:06
#3 金融商品関係、財務諸表（連結）: (*3)1年内回収予定の差入保証金を含めております。
(*4)1年内返済予定の長期借入金、流動負債のリース債務を含めております。
当事業年度(2023年2月28日)
2023/05/30 9:06