売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	16,899,546	33,480,420	50,184,941	67,792,841
税引前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△486,419	△1,019,378	△1,397,526	△1,846,771

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	SM販売商品	HC販売商品	合計
外部顧客への売上高	58,184,962	13,899,780	72,084,742

2.地域ごとの情報
(1)売上高

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

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#4 事業の内容

当社は、食品スーパー(以下、「SM」という。)とホームセンター(以下、「HC」という。)を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日(2023年5月30日)現在、埼玉県に19店舗、東京都に12店舗、千葉県に3店舗の合計34店舗を展開しております。
また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額(△は減少)」の一部は、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は741,197千円、売上原価は534,493千円それぞれ減少し、営業収入は55,983千円増加し、営業総利益は150,720千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ150,720千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は150,720千円増加しております。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、流通販売事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(単位:千円)
その他の収益(注)	121,266
外部顧客への売上高及び営業収入	68,171,878

(注)「その他の収益」は、テナントに対する不動産賃貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

親会社との業務提携はスタートし、仕入先や仕入単価等の見直し等に着手しましたので、順次成果は得られると考えております。
しかしながら、当事業年度において、会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりましたが、チラシ販促の一時的な停止、販売価格のコントロール不足、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等の影響により、売上高は回復に至らず、また仕入原価の上昇等により売上総利益は計画を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失となっており、この状況は資金繰りにも影響しております。
以上のことから、本割当増資によって調達した資金について、運転資金の充実等を図るため、当初予定していた資金使途を一部変更することにいたしました。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮3品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0%を目標として掲げております。
引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束局面や政府・自治体による経済活動支援により外食の需要が回復し、政府の水際対策の緩和や円安等の影響もあり、インバウンド消費は回復に向かっております。しかしながら、他業種も含めた価格競争に加えて、光熱費等の上昇が深刻化しました。また、コロナ禍の生産・物流の停滞や、穀物価格の上昇等を背景とした商品メーカー等の相次ぐ値上げによる販売価格への転嫁、記録的な高温・大雨、消費者の低価格・節約志向の高まり等から、業績に与える影響は不透明な状況となっており、これまで以上に厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりました。
売上高については、会員カード特典の即日値引きを前事業年度から引き続き展開し、売上高及び客数の回復に努めてまいりましたが、お客様の強いご要望もあり5月上旬に中止し、クレジット決済も含めたポイント付与に変更しました。また、即日値引きの展開と同時に停止していたチラシ販促を再開し、各種イベント販促も実施しながら顧客獲得に努めてまいりました。しかしながら、チラシ販促に停止期間があった影響、販売価格のコントロール不足や新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和、経済活動支援、競合他社等の影響に、即日値引き及びポイントアップキャンペーン販促拡大による売上高の減少、当事業年度の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の影響も加わり、売上高は前年同期比94.0%となりました。なお、10月より会員カードのポイント付与率の変更及びポイントアップキャンペーン日の特定をしておりますが、お客様からは特に苦情等もなく運用しております。

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#11 製品及びサービスごとの情報

	SM販売商品	HC販売商品	合計
外部顧客への売上高	55,568,018	12,224,823	67,792,841

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により算定し、そのうち使用価値は、店舗別事業計画から算出した将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、この店舗別事業計画には、店舗を取り巻く競争環境や営業施策を考慮した売上高成長率、粗利率等が主要な仮定として反映されております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、収益認識関係「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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