構築物（純額）

有報情報

#1 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから各店舗をグルーピングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,187,830千円(前払費用1,489千円、建物998,921千円、構築物32,513千円、工具、器具及び備品15,241千円、リース資産133,219千円、施設利用権2,457千円、長期前払費用3,987千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

2023/05/30 9:06

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～39年

2023/05/30 9:06