当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
令和元年5月10日
(2)当該事象の内容
当社が保有する営業店舗の固定資産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、収益性の低下等による減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することといたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成31年3月期の個別決算及び連結決算において、減損損失255百万円を特別損失として計上いたします。
以 上