臨時報告書
- 【提出】
- 2024/06/28 16:18
- 【資料】
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提出理由
令和6年6月27日開催の当社第46回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
令和6年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、樋口勝人、樋口勤、小野純平、杉田仁史、長谷川吉浩、長井守、本間武士、齋藤吉弘及び平哲也の9氏を選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、山田秀樹、捧俊雄の2氏を選任するものであります。
第3号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任される武石肇氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議 決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
令和6年6月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役9名選任の件
取締役として、樋口勝人、樋口勤、小野純平、杉田仁史、長谷川吉浩、長井守、本間武士、齋藤吉弘及び平哲也の9氏を選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、山田秀樹、捧俊雄の2氏を選任するものであります。
第3号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任される武石肇氏に対し、在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議に一任する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 (個) | 反対 (個) | 棄権 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) |
| 第1号議案 | |||||
| 樋口 勝人 | 66,367 | 1,876 | - | 可決 97.25 | |
| 樋口 勤 | 67,460 | 783 | - | 可決 98.85 | |
| 小野 純平 | 67,824 | 419 | - | 可決 99.39 | |
| 杉田 仁史 | 66,001 | 2,242 | - | (注)1 | 可決 96.72 |
| 長谷川 吉浩 | 67,860 | 383 | - | 可決 99.44 | |
| 長井 守 | 67,815 | 428 | - | 可決 99.37 | |
| 本間 武士 | 67,754 | 489 | - | 可決 99.28 | |
| 齋藤 吉弘 | 66,705 | 1,538 | - | 可決 99.75 | |
| 平 哲也 | 66,615 | 1,628 | - | 可決 97.61 | |
| 第2号議案 | |||||
| 山田 秀樹 | 67,904 | 339 | - | (注)1 | 可決 99.50 |
| 捧 俊雄 | 64,922 | 3,321 | - | 可決 95.13 | |
| 第3号議案 | 65,911 | 2,332 | - | (注)2 | 可決 96.58 |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議 決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上