包括利益
連結
- 2010年9月30日
- 1728億8000万
- 2011年3月31日 -7.67%
- 1596億2800万
- 2011年9月30日 -23.88%
- 1215億400万
- 2012年3月31日 +175.7%
- 3349億9100万
- 2012年9月30日 -74.27%
- 861億8500万
- 2013年3月31日 +839.52%
- 8097億2800万
- 2013年9月30日 -50.34%
- 4021億1100万
- 2014年3月31日 +63.73%
- 6583億6200万
- 2014年9月30日 -3.34%
- 6363億9100万
- 2015年3月31日 +164.67%
- 1兆6843億
- 2015年9月30日 -95.18%
- 812億6100万
- 2016年3月31日 +216.64%
- 2573億700万
- 2016年9月30日 -58.27%
- 1073億7800万
- 2017年3月31日 +209.63%
- 3324億7900万
- 2017年9月30日 +8.95%
- 3622億4200万
- 2018年3月31日 +68.16%
- 6091億4200万
- 2018年9月30日 -68.53%
- 1916億7100万
- 2019年3月31日
- -1228億4700万
- 2019年9月30日
- 1793億2300万
- 2020年3月31日
- -74億5600万
- 2020年9月30日
- 3091億5200万
- 2021年3月31日 +134.84%
- 7260億1400万
- 2021年9月30日 -68.62%
- 2278億3000万
- 2022年3月31日
- -1567億9400万
- 2022年9月30日
- -1001億3900万
- 2023年3月31日
- 2025億5500万
- 2023年9月30日 +118.36%
- 4423億900万
- 2024年3月31日 +156.44%
- 1兆1342億
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/19 13:16
- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- Pec International Leasing Co., Ltd.2024/06/19 13:16
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)2024/06/19 13:16
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (図表1)2024/06/19 13:16
① 連結粗利益前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 比較 金額(億円) 金額(億円) 金額(億円) 包括利益 ⑮ 2,025 11,342 9,317
当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比3,591億円増加し、2兆1,353億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- Pec International Leasing Co., Ltd.2024/06/19 13:16
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法適用の範囲から除外しても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法適用の範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 主に連結損益計算書の「特定取引収益」、「特定取引費用」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。2024/06/19 13:16
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。