みずほ銀行の再評価に係る繰延税金負債の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 271億4000万
- 2009年3月31日 -0.94%
- 268億8400万
- 2010年3月31日 -20.02%
- 215億200万
- 2011年3月31日 -1.95%
- 210億8200万
- 2012年3月31日 -20.02%
- 168億6100万
- 2013年3月31日 -3.87%
- 162億900万
- 2014年3月31日 +400.09%
- 810億6000万
- 2014年9月30日 -0%
- 810億5700万
- 2015年3月31日 -10.69%
- 723億9200万
- 2015年9月30日 -0.68%
- 718億9700万
- 2016年3月31日 -5.43%
- 679億9100万
- 2016年9月30日 -1.09%
- 672億4700万
- 2017年3月31日 -0.98%
- 665億8500万
- 2017年9月30日 -0.52%
- 662億3700万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 661億8600万
- 2018年9月30日 -0.69%
- 657億3200万
- 2019年3月31日 -3.68%
- 633億1500万
- 2019年9月30日 -0.04%
- 632億9000万
- 2020年3月31日 -0.94%
- 626億9500万
- 2020年9月30日 -0.22%
- 625億5500万
- 2021年3月31日 -1.02%
- 619億1500万
- 2021年9月30日 -0.77%
- 614億3600万
- 2022年3月31日 -2.4%
- 599億6200万
- 2022年9月30日 -0.43%
- 597億400万
- 2023年3月31日 -1.66%
- 587億1100万
- 2023年9月30日 -1.23%
- 579億8600万
- 2024年3月31日 -0.69%
- 575億8300万
- 2024年9月30日 -19.4%
- 464億1000万
- 2025年3月31日 +1.4%
- 470億5900万
- 2025年9月30日 -3.78%
- 452億8100万
- 2026年3月31日 -0.46%
- 450億7400万
個別
- 2008年3月31日
- 271億4000万
- 2009年3月31日 -0.94%
- 268億8400万
- 2010年3月31日 -20.02%
- 215億200万
- 2011年3月31日 -1.95%
- 210億8200万
- 2012年3月31日 -20.02%
- 168億6100万
- 2013年3月31日 -3.87%
- 162億900万
- 2014年3月31日 +400.09%
- 810億6000万
- 2014年9月30日 -0%
- 810億5700万
- 2015年3月31日 -10.69%
- 723億9200万
- 2015年9月30日 -0.68%
- 718億9700万
- 2016年3月31日 -5.43%
- 679億9100万
- 2016年9月30日 -1.09%
- 672億4700万
- 2017年3月31日 -0.98%
- 665億8500万
- 2017年9月30日 -0.52%
- 662億3700万
- 2018年3月31日 -0.08%
- 661億8600万
- 2018年9月30日 -0.69%
- 657億3200万
- 2019年3月31日 -3.68%
- 633億1500万
- 2019年9月30日 -0.04%
- 632億9000万
- 2020年3月31日 -0.94%
- 626億9500万
- 2020年9月30日 -0.22%
- 625億5500万
- 2021年3月31日 -1.02%
- 619億1500万
- 2021年9月30日 -0.77%
- 614億3600万
- 2022年3月31日 -2.4%
- 599億6200万
- 2022年9月30日 -0.43%
- 597億400万
- 2023年3月31日 -1.66%
- 587億1100万
- 2023年9月30日 -1.23%
- 579億8600万
- 2024年3月31日 -0.69%
- 575億8300万
- 2024年9月30日 -19.4%
- 464億1000万
- 2025年3月31日 +1.4%
- 470億5900万
- 2025年9月30日 -3.78%
- 452億8100万
- 2026年3月31日 -0.46%
- 450億7400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※7.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2026/06/19 13:42
再評価を行った年月日
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
