(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金預け金(*1)	30,232,747	30,232,747	-
(2)コールローン及び買入手形(*1)	398,842	398,842	-
(3)買現先勘定	467,521	467,521	-
(4)買入金銭債権(*1)	2,966,058	2,966,058	-
(5)特定取引資産
売買目的有価証券	1,294,331	1,294,331	-
(6)金銭の信託(*1)	2,694	2,694	-
(7)有価証券
満期保有目的の債券	4,817,574	4,873,209	55,634
その他有価証券	32,152,292	32,152,292	-
(8)貸出金	71,068,818
貸倒引当金(*1)	△404,760
	70,664,057	71,805,404	1,141,346
資産計	142,996,121	144,193,102	1,196,981
(1)預金	102,053,054	102,058,833	5,779
(2)譲渡性預金	10,978,463	10,978,169	△293
(3)コールマネー及び売渡手形	1,132,089	1,132,089	-
(4)売現先勘定	7,621,343	7,621,343	-
(5)債券貸借取引受入担保金	786,431	786,431	-
(6)特定取引負債
売付商品債券等	0	0	-
(7)借用金	7,639,591	7,699,987	60,395
(8)社債	4,425,373	4,474,904	49,531
負債計	134,636,346	134,751,759	115,412
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(54,496)
ヘッジ会計が適用されているもの	480,639
貸倒引当金(*1)	△8,018
デリバティブ取引計	418,124	418,124	-

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 ( ) で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金預け金(*1)	35,461,351	35,461,351	-
(2)コールローン及び買入手形(*1)	324,834	324,834	-
(3)買現先勘定	7,235,473	7,235,473	-
(4)買入金銭債権(*1)	2,516,181	2,516,181	-
(5)特定取引資産 売買目的有価証券	1,975,493	1,975,493	-
(6)金銭の信託(*1)	2,665	2,665	-
(7)有価証券
満期保有目的の債券	4,258,676	4,317,918	59,242
その他有価証券	26,263,760	26,263,760	-
(8)貸出金	69,608,031
貸倒引当金(*1)	△389,244
	69,218,786	70,294,134	1,075,347
資産計	147,257,224	148,391,814	1,134,589
(1)預金	103,567,007	103,577,507	10,499
(2)譲渡性預金	8,809,615	8,809,167	△448
(3)コールマネー及び売渡手形	975,065	975,065	-
(4)売現先勘定	13,962,809	13,962,809	-
(5)債券貸借取引受入担保金	763,564	763,564	-
(6)特定取引負債 売付商品債券等	468,155	468,155	-
(7)借用金	8,975,970	9,053,503	77,533
(8)社債	4,021,180	4,068,458	47,277
負債計	141,543,370	141,678,232	134,862
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	63,360
ヘッジ会計が適用されているもの	783,392
貸倒引当金(*1)	△13,450
デリバティブ取引計	833,301	833,301	-

(*1) 貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) 特定取引資産・負債及び金融派生商品等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)コールローン及び買入手形、及び(3)買現先勘定
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権
買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額(ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格等)等によっております。
(5)特定取引資産
特定取引目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(6)金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、(7)に記載の方法にて時価を算定しております。上記以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(7)有価証券
株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダー等から入手する評価等によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。
証券化商品は、ブローカー等から入手する評価又は経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であります。
変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当中間連結会計期間(連結会計年度)においては、合理的に算定された価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(8)貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。
(3)コールマネー及び売渡手形、(4)売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、主に約定期間が短期間(6ヵ月以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)特定取引負債
特定取引目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。
(7)借用金
借用金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(8)社債
当行及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており、市場価格のない社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)買入金銭債権」、「資産(6)金銭の信託」及び「資産(7)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
①非上場株式(*1)	192,801	168,580
②組合出資金等(*2)	42,031	42,456
③その他	571	535
合計(*3)	235,404	211,572

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 組合出資金等のうち、組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*3) 前連結会計年度において、1,248百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、1,183百万円減損処理を行っております。