その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	691,360	301,183
税効果額	△176,570	△68,399
その他有価証券評価差額金	470,006	146,777
繰延ヘッジ損益

2014/09/10 16:15

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2014/09/10 16:15

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

6. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、その他有価証券297,657百万円の保有目的を関連会社株式に区分しております。この変更により、有価証券が155,463百万円、その他有価証券評価差額金が96,843百万円、繰延税金負債が37,708百万円、利益剰余金が23,839百万円減少しております。
7.減損処理を行った有価証券

2014/09/10 16:15

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.92%から35.55%となります。この税率変更により、繰延税金資産は5,699百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,177百万円増加し、法人税等調整額は6,877百万円増加しております。

2014/09/10 16:15

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.92%から35.55%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は6,057百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,177百万円増加し、法人税等調整額は7,208百万円増加しております。

2014/09/10 16:15

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

前連結会計年度は旧みずほコーポレート銀行連結の計数を表示しております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)	比較
その他の包括利益累計額合計	4,937	7,096	2,159
その他有価証券評価差額金	4,683	6,144	1,460
繰延ヘッジ損益	843	△36	△879

当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比2兆5,365億円増加し、7兆8,961億円となりました。主な変動は以下のとおりです。
株主資本合計は、旧みずほ銀行との合併に伴う資本剰余金の増加及び当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比2兆297億円増加し、5兆6,421億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比2,159億円増加し、7,096億円となりました。少数株主持分は、前連結会計年度末比2,909億円増加し、1兆5,443億円となりました。

2014/09/10 16:15