提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)当該事象の発生年月日
平成31年3月6日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
「みずほフィナンシャルグループ」(以下「当グループ」という)は、平成29年11月に発表した抜本的構造改革を踏まえ、現在策定中の平成31年度を初年度とする次期経営計画において、ビジネス構造、財務構造、経営基盤の3つの構造改革を基本方針とし、本年5月に公表することを予定しております。
この次期経営計画の策定過程で以下の事由が生じ、その結果、当行において、下記(3)に記載のとおりの損失(約5,000億円)を平成31年3月期決算で計上する見込みとなりました。
固定資産の減損会計の適用方法の見直し等
当グループは、平成28年度に導入したカンパニー制の運営定着を進めると共に、それを支える管理会計についても、鋭意高度化に取り組んで参りました。これにあわせ、今般、固定資産の減損会計の適用方法についても、管理会計の高度化に対応して見直しを実施致しました。また同時に、次期経営計画の策定過程において、各事業部門の将来の収益計画や店舗戦略等の見直しを進めております。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当行において、上記(2)の事由により、国内リテール事業部門に帰属するソフトウェアや閉鎖予定店舗等の固定資産について約5,000億円の減損損失を計上する見込みとなり、その結果、平成31年3月期の個別決算及び連結決算においてそれぞれ特別損失約5,000億円を計上する見込みです。
なお、これらの金額は、本日現在における概算値であり、平成31年3月期決算において確定する予定です。
以 上