三菱UFJ銀行のポイント引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2009年3月31日: 8億5000万
2010年3月31日 +0.82%: 8億5700万
2011年3月31日 +5.25%: 9億200万
2012年3月31日 -0.55%: 8億9700万
2013年3月31日 +29.43%: 11億6100万
2014年3月31日 +511.89%: 71億400万
2014年9月30日 +9.29%: 77億6400万
2015年3月31日 +19.82%: 93億300万
2015年9月30日 +5.69%: 98億3200万
2016年3月31日 -3.05%: 95億3200万
2016年9月30日 -4.32%: 91億2000万
2017年3月31日 +8.67%: 99億1100万
2017年9月30日 +8.78%: 107億8100万
2018年3月31日 -2.27%: 105億3600万
2018年9月30日 +0.75%: 106億1500万
2019年3月31日 +0.78%: 106億9800万
2019年9月30日 +11.33%: 119億1000万
2020年3月31日 +4.53%: 124億4900万
2020年9月30日 -1.67%: 122億4100万
2021年3月31日 -4.31%: 117億1400万
2021年9月30日 +0.13%: 117億2900万
2022年3月31日 -2.75%: 114億600万
2022年9月30日 +10.79%: 126億3700万
2023年3月31日 -5.59%: 119億3100万
2023年9月30日 -3.84%: 114億7300万
2024年3月31日 +0.43%: 115億2200万
2024年9月30日 -94.2%: 6億6800万
2025年3月31日 +2.1%: 6億8200万
2025年9月30日 -7.77%: 6億2900万
2026年3月31日 +21.94%: 7億6700万

個別

2009年3月31日: 6億6400万
2010年3月31日 +11.3%: 7億3900万
2011年3月31日 +7.98%: 7億9800万
2012年3月31日 -0.13%: 7億9700万
2013年3月31日 +33.5%: 10億6400万
2014年3月31日 +5.36%: 11億2100万
2014年9月30日 +19.09%: 13億3500万
2015年3月31日 -8.84%: 12億1700万
2015年9月30日 +17.67%: 14億3200万
2016年3月31日 -5.87%: 13億4800万
2016年9月30日 +22.03%: 16億4500万
2017年3月31日 -16.41%: 13億7500万
2017年9月30日 +15.85%: 15億9300万
2018年3月31日 -15.76%: 13億4200万
2018年9月30日 +14.68%: 15億3900万
2019年3月31日 -14.88%: 13億1000万
2019年9月30日 +11.22%: 14億5700万
2020年3月31日 -3.09%: 14億1200万
2020年9月30日 +9.35%: 15億4400万
2021年3月31日 -19.3%: 12億4600万
2021年9月30日 +5.62%: 13億1600万
2022年3月31日 -11.4%: 11億6600万
2022年9月30日 +16.64%: 13億6000万
2023年3月31日 -13.68%: 11億7400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息配当金、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っております。
なお、特定取引目的のデリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の取引相手先の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2026/06/24 15:51
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 役員退職慰労引当金は、当行の連結子会社が、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(11)ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行の連結子会社が、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
2026/06/24 15:51