無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

e>1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するファイナンス・リース取引(売買処理している在外子会社におけるものを除く)(借手側)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
有形固定資産	12,287	10,553	1,733
無形固定資産	182	182	-
合計	12,469	10,736	1,733

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

2015/06/25 15:45

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。2015/06/25 15:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地の当期末残高の( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日 法律第34号)により行った
事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2015/06/25 15:45

#4 設備投資等の概要

当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センター改修、研修所新設、店舗の移転・建替・改修、及び災害対策のための投資等を実施いたしました。
このような施策を行ったこともあり、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め2,862億円となりました。
また、当連結会計年度において、下記3社は当行の子会社ではなくなりましたので、下記の設備が当行グループの設備ではなくなりました。

2015/06/25 15:45