当行は取締役(取締役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任について、当該取締役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨、定款に定めております。
当行は株主総会を開催することなく株主への中間配当を行うことが可能となるよう、取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。
当行は資本政策の機動性を確保することを目的に、会社法第459条第1項第各号に規定される株主との合意による自己の株式の取得及び剰余金の配当等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款で定めております。

2018/06/28 15:18

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	当行は株券を発行しておりません。
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注) 平成30年6月27日開催の定時株主総会において、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に対応し、定款に規定する「公告掲載方法」を以下のとおり変更しております。
(公告の方法)

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

①優先配当金
当行は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当(以下かかる配当により支払われる金銭を「優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において下記④に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

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#4 配当に関する注記（連結）

(注) 1 連結株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」には、配当財産の帳簿価額からその他の包括利益累計額
に相当する金額78百万円を控除した6,583百万円を計上しております。

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#5 配当政策（連結）

当行は、銀行業の公共性に鑑み、健全経営の確保の観点から適正な内部留保の充実等財務体質の強化を図りつつ、また親会社の株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本基盤充実も考慮して、安定した配当を行う考えであります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当行は、毎年3月31日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。よって剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、取締役会の決議により、自己の株式の取得及び剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、その他の配当は株主総会または取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の考え方に基づき、普通株式の1株当たり年間配当は18円28銭(中間配当12円12銭及び期末配当6円16銭)といたしました。また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの資本政策に従い、平成29年8月2日付にて普通株式1株当たり6円82銭、平成30年2月2日付にて普通株式1株当たり6円82銭の特別配当を実施しております。さらに、当行及び株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの事業出資戦略に従い、平成30年4月2日付にて、三菱UFJ国際投信株式会社及びMitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.の普通株式の現物配当を実施しております。

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