無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として3年～10年)に対応して定額法により償却しております。2018/06/28 15:18

#2 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、
「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2 土地及びその他の有形固定資産の当期末残高の( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日
法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2018/06/28 15:18

#3 減損損失に関する注記（連結）

成29年5月15日公表のMUFG再創造イニシアティブに基づく、「リテール部門」・「法人部門」の「法人・リテール部門」・「コーポレートバンキング部門」への再編及びデジタルを活用した事業改革に関し、当行が保有する国内の各事業用資産について収益性など見直しを行なったことに伴い、投資額の回収が見込めなくなった結果、また、国内のチャネル変革に伴い、一部の事業用資産について投資額の回収が見込めなくなった結果、減損損失を計上しております。
上記減損損失は43,013百万円(うち、建物25,526百万円、土地15,931百万円、その他の無形固定資産1,555百万円)であります。
当行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点をグルーピングの最小単位としております。

2018/06/28 15:18

#4 設備投資等の概要

当行は、お客さまへのサービスの向上と内部事務の合理化・効率化を図ることを目的に、商品・サービス拡充のためのシステム投資のほか、本部ビル・センターの改修、店舗の移転・建替・改修のための投資等を実施いたしました。
このような施策を行ったことから、当連結会計年度の設備投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め2,764億円となりました。
また、当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。

2018/06/28 15:18