りそな銀行

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6120001076393
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りそな銀行の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
73億6500万
2009年3月31日 +0.39%
73億9400万
2010年3月31日 -3.64%
71億2500万
2011年3月31日 -16.86%
59億2400万
2012年3月31日 -8.68%
54億1000万
2013年3月31日 -6.25%
50億7200万
2014年3月31日 -8.58%
46億3700万
2014年9月30日 +74.92%
81億1100万
2015年3月31日 -22.6%
62億7800万
2015年9月30日 +21.81%
76億4700万
2016年3月31日 +21.3%
92億7600万
2016年9月30日 -23.4%
71億500万
2017年3月31日 +22.18%
86億8100万
2017年9月30日 +19.79%
103億9900万
2018年3月31日 -2.52%
101億3700万
2018年9月30日 +16.68%
118億2800万
2019年3月31日 -22.68%
91億4600万
2019年9月30日 +20.75%
110億4400万
2020年3月31日 -4.78%
105億1600万
2020年9月30日 +18.52%
124億6400万
2021年3月31日 +19.09%
148億4300万
2021年9月30日 -4.38%
141億9300万
2022年3月31日 -12%
124億9000万
2022年9月30日 -14.22%
107億1400万
2023年3月31日 +9.39%
117億2000万
2023年9月30日 +5.82%
124億200万
2024年3月31日 -10.6%
110億8800万
2024年9月30日 +30.57%
144億7800万
2025年3月31日 -15.31%
122億6100万
2025年9月30日 +6.63%
130億7400万
2026年3月31日 -6.41%
122億3600万

個別

2008年3月31日
77億8900万
2009年3月31日 +11.88%
87億1400万
2010年3月31日 +0.85%
87億8800万
2011年3月31日 -30.87%
60億7500万
2012年3月31日 -6.88%
56億5700万
2013年3月31日 -6.82%
52億7100万
2014年3月31日 -9.43%
47億7400万
2014年9月30日 +71.66%
81億9500万
2015年3月31日 -22.36%
63億6300万
2015年9月30日 +21.75%
77億4700万
2016年3月31日 +20.78%
93億5700万
2016年9月30日 -21.52%
73億4300万
2017年3月31日 +19.62%
87億8400万
2017年9月30日 +18.97%
104億5000万
2018年3月31日 -1.67%
102億7500万
2018年9月30日 +16.05%
119億2400万
2019年3月31日 -23.1%
91億7000万
2019年9月30日 +21.07%
111億200万
2020年3月31日 -4.67%
105億8300万
2020年9月30日 +18.06%
124億9400万
2021年3月31日 +19.09%
148億7900万
2021年9月30日 -4.35%
142億3200万
2022年3月31日 -11.97%
125億2900万
2022年9月30日 -14.18%
107億5300万
2023年3月31日 +7.7%
115億8100万
2023年9月30日 +18.84%
137億6300万
2024年3月31日 -11.21%
122億2000万
2024年9月30日 +27.97%
156億3800万
2025年3月31日 -21.95%
122億500万
2025年9月30日 +9.46%
133億5900万
2026年3月31日 -7.03%
124億2000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/19 10:04
#2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/19 10:04
#3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/19 10:04
#4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/19 10:04

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