純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※11 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2019/06/25 10:19

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2019/06/25 10:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産の部では、有価証券は国債等を中心に前連結会計年度末比458億円減少して3兆2,919億円に、貸出金は個人向け、中小企業向けともに順調で前連結会計年度末比4,570億円増加して19兆8,613億円となりました。
負債の部合計は前連結会計年度末比4,269億円増加して31兆4,259億円となり、内訳では預金が個人預金を中心に前連結会計年度末比4,325億円増加して26兆9,737億円となりました。純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末比442億円減少して1兆4,354億円となりました。また、信託財産は前連結会計年度末比6,003億円増加して27兆8,529億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、10円57銭となっております。

2019/06/25 10:19

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2019/06/25 10:19

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち株式については連結決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づいて算定された額に基づく時価法、また、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

e>(5) 貸倒引当金の計上基準

2019/06/25 10:19

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2019/06/25 10:19

#7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

連結総資産の10%を超え重要な関連会社に該当することになる会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	金額(百万円)
負債合計	13,775,840
純資産合計	59,435

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
記載すべき重要なものはありません。

2019/06/25 10:19

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産		10円88銭	10円57銭
1株当たり当期純利益		0円71銭	0円66銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2019/06/25 10:19