(4) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。建物:3年～50年その他:2年～20年連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

e>(5) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

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