その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 3320億1000万
- 2023年3月31日 -11.98%
- 2922億3300万
個別
- 2022年3月31日
- 3319億8700万
- 2023年3月31日 -11.95%
- 2923億2900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (単位:百万円)2023/08/04 14:43
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △72,098 △45,381 税効果額 18,366 13,591 その他有価証券評価差額金 △46,061 △39,776 繰延ヘッジ損益 - #2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- (その他有価証券評価差額金)2023/08/04 14:43
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/04 14:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △114,558 △100,966 繰延ヘッジ利益 △1,699 △2,644
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/04 14:43
(注)評価性引当額に重要な変動はありません。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △114,558 △100,966 繰延ヘッジ利益 △1,699 △605
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※2. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)2023/08/04 14:43
※3. 国際統一基準・バーゼル3最終化ベース(完全実施基準)、その他有価証券評価差額金除き
※4. FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、1株当たり当期純利益は、72銭となっております。2023/08/04 14:43
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少して42兆7,985億円となりました。資産の部では、貸出金は、前連結会計年度末比1兆758億円増加し22兆7,397億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比1兆5,290億円減少して12兆9,737億円となりました。有価証券は、株式は減少しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比4,069億円増加し4兆7,956億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比8,001億円増加し34兆1,835億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比2兆3,454億円減少して2兆2,347億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比減少しましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比342億円増加し1兆5,447億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比2兆9,687億円減少して28兆8,688億円となりました。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。2023/08/04 14:43
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)