北海道銀行の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 231億200万
- 2009年3月31日 +23.77%
- 285億9400万
- 2010年3月31日 -20.55%
- 227億1700万
- 2011年3月31日 -1.12%
- 224億6300万
- 2012年3月31日 -16.8%
- 186億8900万
- 2013年3月31日 -23.66%
- 142億6700万
- 2014年3月31日 -28.77%
- 101億6200万
- 2014年9月30日 -11.77%
- 89億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 228億2800万
- 2009年3月31日 +22.82%
- 280億3800万
- 2010年3月31日 -21.18%
- 221億
- 2011年3月31日 -0.92%
- 218億9600万
- 2012年3月31日 -16.72%
- 182億3600万
- 2013年3月31日 -24.13%
- 138億3600万
- 2014年3月31日 -36.56%
- 87億7800万
- 2014年9月30日 -10.45%
- 78億6100万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前連結会計年度(平成25年3月31日)2014/06/26 10:00
Ⅱ 当連結会計年度(平成26年3月31日)金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △9,182 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 17,590
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) △9,808 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 19,042 - #2 事業等のリスク
- ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更2014/06/26 10:00
・繰延税金資産の取崩し
・本項記載のその他の不利益な展開 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の会計基準変更時差異の未処理額及び未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。2014/06/26 10:00
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が12,737百万円計上されております。また、繰延税金資産が1,066百万円増加し、その他の包括利益累計額が1,951百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/26 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 17,955 百万円 15,082 百万円 繰延税金負債合計 10,485 11,152 繰延税金資産の純額 13,836 百万円 8,778 百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/26 10:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金損金算入限度超過額 19,508 百万円 16,434 百万円 繰延税金負債合計 10,627 11,345 繰延税金資産の純額 14,267 百万円 10,162 百万円 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- なお、上記の評価損益の金額は、税効果勘案前の金額であります。2014/06/26 10:00
(4) 繰延税金資産
当連結会計年度末の繰延税金資産は、前連結会計年度末比41億5百万円減少し、101億62百万円となりました。