有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,508	百万円	16,434	百万円
退職給付引当金	5,382		-
退職給付に係る負債	-		6,464
有価証券評価損否認額	1,321		1,324
減価償却損金算入限度超過額	632		546
未払事業税	281		205
その他	1,810		1,716
繰延税金資産小計	28,935		26,691
評価性引当額	△4,041		△5,183
繰延税金資産合計	24,894		21,507
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,198		9,825
退職給付信託	1,283		1,283
その他	145		237
繰延税金負債合計	10,627		11,345
繰延税金資産の純額	14,267	百万円	10,162	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	37.72	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.36
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.26
住民税均等割		0.36
評価性引当額の増減		5.92
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.66
その他		1.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.97	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.72%から35.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は321百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。