北海道銀行の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 106億2600万
2009年3月31日: -37億7700万
2010年3月31日: -15億1000万
2010年9月30日: 7600万
2011年3月31日 +999.99%: 14億200万
2011年9月30日: -7億7300万
2012年3月31日: 13億2700万
2012年9月30日 +50.26%: 19億9400万
2013年3月31日 -51.65%: 9億6400万
2013年9月30日 -53.84%: 4億4500万
2014年3月31日 +921.35%: 45億4500万
2014年9月30日: -7億1700万

個別

2008年3月31日: 105億8200万
2009年3月31日: -34億9600万
2010年3月31日: -14億700万
2010年9月30日: 6100万
2011年3月31日 +999.99%: 13億6900万
2011年9月30日: -7億9700万
2012年3月31日: 12億3200万
2012年9月30日 +61.04%: 19億8400万
2013年3月31日 -50.15%: 9億8900万
2013年9月30日 -59.66%: 3億9900万
2014年3月31日 +999.99%: 44億8300万
2014年9月30日: -7億600万

有報情報

#1 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)─(A)
法人税、住民税及び事業税	3,215	3,916	701
法人税等調整額	989	4,483	3,493
法人税等合計	4,205	8,399	4,194

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+ 役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)- 一般貸倒引当金繰入額

2014/06/26 10:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.72%から35.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は306百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2014/06/26 10:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.72%から35.34%となります。この税率変更により、繰延税金資産は321百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2014/06/26 10:00