- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が71百万円増加し、繰越利益剰余金が46百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額が0円10銭減少し、1株当たり中間純利益金額は0円1銭減少しております。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2014/11/25 9:49- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付引当金が71百万円増加し、利益剰余金が46百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/25 9:49- #3 業績等の概要
一方、株式等関係損益は、株式等償却が減少したことから、前中間会計期間比1億34百万円増加し、4億63百万円の利益となりました。
以上の結果、当中間会計期間の経常利益は前中間会計期間比3億78百万円増加し98億69百万円となりました。法人税等合計で27億76百万円計上し、中間純利益は同16億38百万円増加し70億50百万円となりました。
当行グループ全体の損益につきましては、当中間連結会計期間の経常利益は前中間連結会計期間比6億31百万円減少し91億76百万円となりました。法人税等合計で29億80百万円計上し、中間純利益は同6億67百万円増加し61億53百万円となりました。
2014/11/25 9:49- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、株式等関係損益は、株式等償却が減少したことから、前中間会計期間比1億34百万円増加し4億63百万円の利益となりました。
(3) 経常利益・中間純利益
上記の結果、経常利益は前中間会計期間比3億78百万円増加の98億69百万円となりました。法人税等合計で27億76百万円計上し、中間純利益は前中間会計期間比16億38百万円増加し、70億50百万円となりました。
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