七十七銀行（8341）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -61億9100万
2010年9月30日: -7億7600万
2010年12月31日: 96億6800万
2011年3月31日: -452億2400万
2011年6月30日: 3億9500万
2011年9月30日: -95億3400万
2011年12月31日: -88億4100万
2012年3月31日: 141億2400万
2012年6月30日: -18億2400万
2012年9月30日 -9.87%: -20億400万
2012年12月31日: 213億8500万
2013年3月31日 +143.19%: 520億600万
2013年6月30日 -88.09%: 61億9200万
2013年9月30日 +323.69%: 262億3500万
2013年12月31日 +71.82%: 450億7800万
2014年3月31日 -20.74%: 357億3000万
2014年6月30日 -45.8%: 193億6400万
2014年9月30日 +56.63%: 303億2900万
2014年12月31日 +94.38%: 589億5500万
2015年3月31日 +34.57%: 793億3400万
2015年6月30日 -78.62%: 169億6500万
2015年9月30日: -119億2500万
2015年12月31日: 104億1600万
2016年3月31日: -164億6600万
2016年6月30日: -113億5500万
2016年9月30日: 21億1800万
2016年12月31日 +999.99%: 249億3800万
2017年3月31日 +0.44%: 250億4800万
2017年6月30日 -45.82%: 135億7100万
2017年9月30日 +83.24%: 248億6800万
2017年12月31日 +79.1%: 445億3900万
2018年3月31日 -40.61%: 264億5000万
2018年6月30日 -60.8%: 103億6900万
2018年9月30日 +110.03%: 217億7800万
2018年12月31日: -158億7100万
2019年3月31日: 14億3700万
2019年6月30日 -71.54%: 4億900万
2019年9月30日 +999.99%: 106億2300万
2019年12月31日 +118.97%: 232億6100万
2020年3月31日: -372億6700万
2020年6月30日: 172億7600万
2020年9月30日 +49.14%: 257億6600万
2020年12月31日 +86.04%: 479億3500万
2021年3月31日 +45.08%: 695億4600万
2021年6月30日 -82.84%: 119億3600万
2021年9月30日 +49.99%: 179億300万
2021年12月31日 +28.58%: 230億1900万
2022年3月31日 -83.48%: 38億300万
2022年6月30日: -168億8100万
2022年9月30日 -46.25%: -246億8900万
2022年12月31日 -31.68%: -325億1000万
2023年3月31日: -29億7100万
2023年6月30日: 441億1600万
2023年9月30日 -31.98%: 300億600万
2023年12月31日 +85.75%: 557億3500万
2024年3月31日 +88.17%: 1048億7500万
2024年6月30日: -10億2900万
2024年9月30日: 49億9000万
2024年12月31日 +145.69%: 122億6000万
2025年3月31日: -171億300万
2025年6月30日: 375億4300万
2025年9月30日 +113.97%: 803億3100万
2025年12月31日 +38.24%: 1110億5000万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 13:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
2025/06/20 13:00
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 七十七パートナーズ第1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、77 NEXT CONSULTING PTE. LTD.は、新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。
2025/06/20 13:00
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
2025/06/20 13:00