七十七銀行（8341）の外国為替の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億
2009年3月31日 -0.36%: 10億9600万
2010年3月31日 +10.22%: 12億800万
2011年3月31日 +189.16%: 34億9300万
2012年3月31日 -18.32%: 28億5300万
2013年3月31日 -29.09%: 20億2300万
2014年3月31日 +228.18%: 66億3900万
2015年3月31日 -49.87%: 33億2800万
2016年3月31日 +29.6%: 43億1300万
2017年3月31日 +10.09%: 47億4800万
2018年3月31日 +25.44%: 59億5600万
2019年3月31日 -20.52%: 47億3400万
2020年3月31日 +101.27%: 95億2800万
2021年3月31日 -38.44%: 58億6500万
2022年3月31日 +20%: 70億3800万
2023年3月31日 +73.43%: 122億600万
2024年3月31日 -57.58%: 51億7800万
2025年3月31日 +56.04%: 80億8000万
2026年3月31日 -10.94%: 71億9600万

個別

2008年3月31日: 11億
2009年3月31日 -0.36%: 10億9600万
2010年3月31日 +10.22%: 12億800万
2011年3月31日 +189.16%: 34億9300万
2012年3月31日 -18.32%: 28億5300万
2013年3月31日 -29.09%: 20億2300万
2014年3月31日 +228.18%: 66億3900万
2015年3月31日 -49.87%: 33億2800万
2016年3月31日 +29.6%: 43億1300万
2017年3月31日 +10.09%: 47億4800万
2018年3月31日 +25.44%: 59億5600万
2019年3月31日 -20.52%: 47億3400万
2020年3月31日 +101.27%: 95億2800万
2021年3月31日 -38.44%: 58億6500万
2022年3月31日 +20%: 70億3800万
2023年3月31日 +73.43%: 122億600万
2024年3月31日 -57.58%: 51億7800万
2025年3月31日 +56.04%: 80億8000万
2026年3月31日 -10.94%: 71億9600万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2025/06/20 13:00
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 外貨建の資産・負債は、為替の変動により損失を被る為替リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、資産・負債の総合管理(ALM)の一環として、貸出金や債券の金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引や債券先物取引等を、外貨建の資産・負債に係る為替リスクをヘッジする目的で通貨スワップ取引や外国為替先物予約取引等を利用しており、このうち貸出金や債券をヘッジ対象とする一部のヘッジ取引にヘッジ会計を適用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2025/06/20 13:00
#3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）: ※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

2025/06/20 13:00