七十七銀行（8341）のその他の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -102億4800万
2010年9月30日: -76億8700万
2010年12月31日: -64億700万
2011年3月31日 -131.5%: -148億3200万
2011年6月30日: -8億7600万
2011年9月30日 -999.99%: -108億300万
2011年12月31日 -50.65%: -162億7500万
2012年3月31日: 35億3300万
2012年6月30日: -50億3200万
2012年9月30日 -49.96%: -75億4600万
2012年12月31日: 57億100万
2013年3月31日 +561.67%: 377億2200万
2013年6月30日 -97.34%: 10億200万
2013年9月30日 +999.99%: 170億3500万
2013年12月31日 +86.55%: 317億7900万
2014年3月31日 -40.39%: 189億4300万
2014年6月30日 -39.6%: 114億4100万
2014年9月30日 +72.86%: 197億7700万
2014年12月31日 +113.69%: 422億6200万
2015年3月31日 +44.36%: 610億1100万
2015年6月30日 -83.39%: 101億3500万
2015年9月30日: -234億700万
2015年12月31日: -92億9100万
2016年3月31日 -266.54%: -340億5500万
2016年6月30日: -176億6500万
2016年9月30日: -98億3900万
2016年12月31日: 119億
2017年3月31日 -31.34%: 81億7100万
2017年6月30日 -17.34%: 67億5400万
2017年9月30日 +88.7%: 127億4500万
2017年12月31日 +113.77%: 272億4500万
2018年3月31日 -70.14%: 81億3600万
2018年6月30日 -80.84%: 15億5900万
2018年9月30日 +443.49%: 84億7300万
2018年12月31日: -299億2800万
2019年3月31日: -162億3300万
2019年6月30日: -60億8000万
2019年9月30日: -6億9600万
2019年12月31日: 77億9400万
2020年3月31日: -555億2800万
2020年6月30日: 114億6000万
2020年9月30日 +59.58%: 182億8800万
2020年12月31日 +80.87%: 330億7700万
2021年3月31日 +60.46%: 530億7700万
2021年6月30日 -91.64%: 44億3800万
2021年9月30日 +28.89%: 57億2000万
2021年12月31日 -9.86%: 51億5600万
2022年3月31日: -184億3100万
2022年6月30日 -34.33%: -247億5900万
2022年9月30日 -52.1%: -376億5800万
2022年12月31日 -40.48%: -529億300万
2023年3月31日: -280億2700万
2023年6月30日: 356億3200万
2023年9月30日 -65.44%: 123億1400万
2023年12月31日 +149.07%: 306億7000万
2024年3月31日 +144.78%: 750億7300万
2024年6月30日: -123億4400万
2024年9月30日 -19.86%: -147億9500万
2024年12月31日 -28.73%: -190億4600万
2025年3月31日 -195.98%: -563億7300万
2025年6月30日: 252億5400万
2025年9月30日 +121.83%: 560億2200万
2025年12月31日 +26.94%: 711億1700万
2026年3月31日 +11.52%: 793億800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/15 13:23
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
2026/06/15 13:23
#3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）: 七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、七十七キャピタル第3号投資事業有限責任組合は、新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。
2026/06/15 13:23
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1)連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
2026/06/15 13:23