臨時報告書
- 【提出】
- 2018/07/02 15:11
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
平成30年6月28日開催の当行第134回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会開催日
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
A 第1号議案 剰余金の処分の件
a 期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき金22円50銭
b その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 13,000,000,000円
② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 13,000,000,000円
B 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、氏家照彦、小林英文、五十嵐 信、津田政克、菅原 亨、鈴木広一、志藤 敦、小野寺芳一、杉田正博、中村 健および奥山恵美子を選任する。
C 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額について、定時定額報酬である「基本報酬」として年額2億7千万円(うち社外取締役分は2千万円)、当期純利益の水準に連動して支給する「業績連動報酬」として年額9千万円とする。
なお、社外取締役の報酬体系は「基本報酬」のみとなる。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりであります。
(1) 第1号議案、第3号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(2) 第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成率の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分および株主総会当日出席分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成30年6月28日
(2) 決議事項の内容
A 第1号議案 剰余金の処分の件
a 期末配当に関する事項
当行普通株式1株につき金22円50銭
b その他の剰余金の処分に関する事項
① 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 13,000,000,000円
② 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 13,000,000,000円
B 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)11名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、氏家照彦、小林英文、五十嵐 信、津田政克、菅原 亨、鈴木広一、志藤 敦、小野寺芳一、杉田正博、中村 健および奥山恵美子を選任する。
C 第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額改定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額について、定時定額報酬である「基本報酬」として年額2億7千万円(うち社外取締役分は2千万円)、当期純利益の水準に連動して支給する「業績連動報酬」として年額9千万円とする。
なお、社外取締役の報酬体系は「基本報酬」のみとなる。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 議 案 | 賛 成 | 反 対 | 棄 権 | 賛成率 | 決議結果 |
| 第1号議案 | 583,602個 | 40,821個 | 0個 | 91.60% | 可決 |
| 第2号議案 | |||||
| 氏家 照彦 | 485,342個 | 139,079個 | 0個 | 76.18% | 可決 |
| 小林 英文 | 502,759個 | 121,662個 | 0個 | 78.91% | 可決 |
| 五十嵐 信 | 558,930個 | 65,492個 | 0個 | 87.73% | 可決 |
| 津田 政克 | 558,137個 | 66,285個 | 0個 | 87.60% | 可決 |
| 菅原 亨 | 558,946個 | 65,476個 | 0個 | 87.73% | 可決 |
| 鈴木 広一 | 558,928個 | 65,494個 | 0個 | 87.73% | 可決 |
| 志藤 敦 | 608,969個 | 15,453個 | 0個 | 95.58% | 可決 |
| 小野寺 芳一 | 608,969個 | 15,453個 | 0個 | 95.58% | 可決 |
| 杉田 正博 | 563,867個 | 60,555個 | 0個 | 88.50% | 可決 |
| 中村 健 | 552,648個 | 71,774個 | 0個 | 86.74% | 可決 |
| 奥山 恵美子 | 611,111個 | 13,311個 | 0個 | 95.92% | 可決 |
| 第3号議案 | 623,715個 | 666個 | 0個 | 97.90% | 可決 |
(注) 1 各議案の可決要件は次のとおりであります。
(1) 第1号議案、第3号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(2) 第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成であります。
2 賛成率の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(事前行使分および株主総会当日出席分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上