北都銀行の法人税等調整額の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金負債は226百万円減少し、その他有価証券評価差額金は652百万円増加し、法人税等調整額は426百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は133百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金負債は470百万円増加し、法人税等調整額は470百万円増加しております。

2018/10/10 11:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、連結経常利益は前連結会計年度比1億99百万円増加して49億37百万円となり、連結当期純利益は前連結会計年度比11億17百万円増加して39億67百万円となりました。

	前連結会計年度(百万円)(A)	当連結会計年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	208	59	△148
法人税等調整額	1,622	819	△803
法人税等合計	1,831	878	△952

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.与信関係費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益

2018/10/10 11:26