北都銀行の純資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2007年3月31日
362億8300万
2008年3月31日 -48.03%
188億5600万
2009年3月31日 -10.81%
168億1800万
2010年3月31日 +130.22%
387億1900万
2010年9月30日 +1.76%
394億100万
2011年3月31日 -1.64%
387億5300万
2011年9月30日 -3.46%
374億1200万
2012年3月31日 -1.15%
369億8200万
2012年9月30日 -0.29%
368億7400万
2013年3月31日 +16.61%
429億9700万
2013年9月30日 -0.27%
428億8300万
2014年3月31日 +2.48%
439億4600万
2014年9月30日 +10.26%
484億5700万
2015年3月31日 +14.76%
556億900万

個別

2007年3月31日
343億1400万
2008年3月31日 -50.45%
170億100万
2009年3月31日 -16.23%
142億4100万
2010年3月31日 +153.31%
360億7400万
2010年9月30日 +1.57%
366億3900万
2011年3月31日 -2.03%
358億9400万
2011年9月30日 -4.16%
344億100万
2012年3月31日 +7.14%
368億5700万
2012年9月30日 -0.17%
367億9500万
2013年3月31日 +16.61%
429億500万
2013年9月30日 -0.24%
428億
2014年3月31日 +3.13%
441億4000万
2014年9月30日 +10.63%
488億3300万
2015年3月31日 +14.07%
557億300万

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2018/10/10 11:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が142百万円、繰越利益剰余金が92百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が、62銭増加しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2018/10/10 11:26
#3 有価証券の評価基準及び評価方法(連結)
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし株式については連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2018/10/10 11:26
#4 発行済株式、株式の総数等(連結)
ロ.イ以外の場合
直近の有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書(連結BPS(以下に定義する。)に関するこれらの訂正報告書を含む。以下「継続開示書類」という。)における1株当たりの純資産額(連結ベースとし、1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針35項に従い、貸借対照表の純資産の部の合計額から、優先株式に係る払込金額及び配当、新株予約権、少数株主持分等を控除したものを、普通株式に係る純資産額として計算する。以下「連結BPS」という。)
⑤ 取得価額の修正
2018/10/10 11:26
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年3月31日)当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額百万円43,94655,609
純資産の部の合計額から控除する金額百万円20,11220,105
(うち優先株式払込金額)百万円19,96819,968
(注)3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額が、63銭減少しております。
2018/10/10 11:26

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