経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が235百万円増加し、前払年金費用が347百万円減少し、繰越利益剰余金が376百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2014/11/25 10:26

#2 業績等の概要

(業績)
このような経済環境のもと、経常収益は、有価証券関係収益及び役務取引等収益が増加したものの、有価証券売却益が減少したこと等により121億99百万円(前中間会計期間比1.5%減少)となりました。また、経常利益は資金利益の増加や与信関係費用の減少等により29億67百万円(前中間会計期間比5.8%増加)となりました。中間純利益は19億6百万円(前中間会計期間比8.4%増加)となりました。
自己資本比率(国内基準)は、10.83%となりました。

2014/11/25 10:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、1億99百万円(前中間会計期間比2億17百万円減少)となりました。
これらの結果、経常利益は29億67百万円(前中間会計期間比1億64百万円増加)、中間純利益は19億6百万円(前中間会計期間比1億49百万円増加)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2014/11/25 10:26