純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

※10.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2015/06/18 15:32

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし株式については事業年度末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2015/06/18 15:32

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		当事業年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	63,724
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	63,724

(注)3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当事業年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/18 15:32